会社を設立するには一定の費用がかかります。
さまざまな面で費用が発生し額も決して安くないため、会社設立を検討している方は費用について事前に確認が必要です。
今回は会社設立に際して発生する費用について、費用が発生する場面や、相場・最安値などを解説します。
会社設立の流れについては以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
会社設立後に必要な手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
CONTENTS
会社設立に必要な費用とは
会社設立で発生する費用には、必ず決まった額が発生するものと、ケースによって発生の有無・金額が異なるものがあります。
それぞれの項目ごとに、会社設立に際して必要となる理由や大まかな相場などを取り上げました。
定款用収入印紙代
定款用収入印紙代とは、会社設立に際して紙の定款を用いる際に必ず発生する費用です。
定款は特定文書に該当するため、一定の印紙代を支払う必要があります。
定款用収入印紙代は、内容やボリュームに関係なく一律で40,000円です。
なお、電子定款を用いる場合は収入印紙が不要のため、定款用収入印紙代も発生しません。
ただし後述のように、PDF編集ソフトやICカードリーダーなど、電子定款を作成・準備するための備品の購入が必要となります。
定款認証手数料
定款は公証役場で公証人による認証を受ける必要があります。
その際に支払う手数料が、定款認証手数料です。
定款認証手数料の額は設立する会社の資本金の額等によって、以下のように設定されています。
・資本金の額等が100万円未満： 30,000円
・資本金の額等が100万円以上300万円未満： 40,000円
・その他（資本金の額等が300万円以上）： 50,000円
定款認証手数料は、紙の定款・電子定款どちらの場合も発生します。
なお、設立する会社が合同会社の場合は定款の認証自体が不要であるため、定款認証手数料も発生しません。
謄本手数料
謄本手数料とは、登記に必要となる定款の謄本を作成する際にかかる費用です。
謄本手数料は謄本1ページにつき250円で、定款のページ数によって合計額が異なります。
会社設立の際には合計で2,000円程度になるケースが多くみられます。
登録免許税
会社設立のためには、法務局において法人の登記申請が必要です。
登録免許税とは、登記に際して発生する手数料のような性質を持ちます。
登録免許税の額は、法人形態や資本金の額によって以下のように設定されています。
株式会社の場合
資本金の金額×0.7％または150,000円のいずれか大きい金額
合同会社の場合
資本金の金額×0.7％または60,000円のいずれか大きい金額
その他各種費用
これまで紹介した費用は、法定費用と呼ばれる会社設立に際して必ずかかる費用です。
会社設立では法定費用以外にも、以下のように細かな費用が発生します。
・会社印の作成料金
・印鑑証明書代
・登記簿謄本代（会社設立の完了後、法人口座の開設・法人設立届等の提出時に必要です）
・PDF編集ソフトやICカードリーダーなど（電子定款の場合）
印鑑作成代・印鑑証明書代・登記簿謄本代などの合計額は発行する数にもよりますが、おおむね1万円前後です。
なお、電子定款に必要なPDF編集ソフトやICカードリーダーなどは、合計で数万円程度になるケースもあります。
専門家への報酬
会社設立の各種手続きを専門家に依頼する場合、専門家へ支払う報酬も発生します。
報酬額は依頼先や契約内容（業務範囲）にもよりますが、おおむね5～10万が相場です。
資本金
会社設立では資本金の準備も必要です。
資本金の額に特別な条件はなく、好きな金額を設定できます。
会社設立にかかる費用の相場と最安値
会社設立にかかる費用は法人形態によって変わります。
会社設立費用のなかでも特に高額となる定款認証手数料および登録免許税の額が、法人形態によって異なるためです。
今回は株式会社と合同会社それぞれのケースにおいて、会社設立の際に発生する費用の相場と最安値を紹介します。
株式会社の場合
まずは株式会社を設立する場合です。会社設立で発生する費用について改めてまとめます。
・定款用収入印紙代：40,000円
※電子定款の場合、定款用収入印紙代は発生しません
・定款認証手数料：30,000円～50,000円
※前述のように、定款認証手数料は資本金の額によって異なります
・謄本手数料：1ページ250円 合計2,000円程度
・登録免許税：150,000円～
※登録免許税の額は資本金の金額×0.7％または150,000円のいずれか大きい方の金額です。資本金の金額×0.7％が150,000円未満の場合は登録免許税が150,000円となります
上記の4つが法定費用と呼ばれる、会社設立に際して必ずかかる費用です。
・その他費用：実印作成代・印鑑証明書代・登記簿謄本代など 計10,000円程度
※電子定款の場合はPDF編集ソフトやICカードリーダーなどが必要。数千円～数万円
以上の内容をまとめると、会社設立費用が最安値となるのは、以下の条件を満たした場合といえます。
・資本金100万円未満
・電子定款を使うために定款用収入印紙代が必要ない
・電子定款に必要となるソフトやカードリーダーなどをすでに持っており、買い足す必要がない
株式会社設立の最安値は、合計で20万円程度です。
ただし資本金は100～300万円あたりが平均であり、定款認証手数料が最安値で済むケースはあまり多くありません。
定款認証手数料が最高額の5万円・紙の定款を使う（定款認証手数料が発生する）場合は、その他費用込みの最安値が25万円程度になります。
なお、会社設立をすべて自身で行うのではなく専門家に代行依頼するケースも多くみられます。
専門家報酬の相場は5～10万程度です。
最安値と相場をまとめると、以下のようになります。
最安値
20万円程度
資本金100万円未満・電子定款を使う・ソフトやカードリーダーなどの買い足し不要・専門家への依頼なしが条件
相場
25～30万円程度
定款の形式・専門家への依頼の有無によって異なる
合同会社の場合
続いて、合同会社の設立で発生する費用です。
・定款用収入印紙代：40,000円
※電子定款の場合、定款用収入印紙代は発生しません
・定款認証手数料：0円
※合同会社を含め持分会社では定款認証が不要のため、定款認証手数料もかかりません
・謄本手数料：0円
※定款認証手数料と同様、合同会社では不要です
・登録免許税：60,000円～
合同会社の設立で発生する登録免許税の額は、資本金の金額×0.7％または60,000円のいずれか大きい方の金額です。
法定手数料のみで合計10万円程度、電子定款の場合は6万円程度となります。
その他費用や専門家に支払う報酬相場は株式会社と同様です。
以上の条件から、合同会社設立にかかる費用の最安値と相場をまとめます。
最安値
7万円程度
法定費用+その他手数料込みの金額
電子定款を使う・ソフトやカードリーダーなどの買い足し不要・専門家への依頼なしが条件
相場
11～17万円程度
定款の形式・専門家への依頼の有無によって異なる
会社設立の費用に関する注意点
会社設立にかかる費用として、相場と最安値の2パターンを紹介しました。
しかし実際は、紹介した最安値で済むケースはほとんどありません。
その理由として、以下の2つが挙げられます。
・電子定款を使うには備品やソフトを買い揃える必要があるため別途費用がかかる
・電子定款を自身で用意するのは難しいため、専門家に依頼するのが一般的
会社設立手続きを自身で行うことは可能です。
専門家に依頼するコストがかからないため、その分費用を抑えられます。
しかし、不慣れな人が会社設立手続きを行うと不備や漏れが起こる恐れがあります。
費用節約という意味では自身ですべて対応するのがもっとも効果的ですが、費用を抑えるために必要以上の手間が発生するのでは、かえってトータルでのコスト・負担が大きくなってしまうでしょう。
そのため、会社設立手続きは無理に自身で行おうとせず専門家に依頼するのがおすすめです。
専門家報酬の支払いが発生しますが、手間や負担の削減につながるためトータルでかかるコストを抑えられます。
まとめ
会社設立ではさまざまな費用が発生し、条件によって費用が大きく異なります。
最安値は株式会社の場合は20万円程度、合同会社の場合は7万円程度です。
しかし、最安値で済むのは電子定款を使う・ソフトやカードリーダーなどの買い足し不要・専門家への依頼なしの場合のみです。実際のところ、最安値となる条件を満たすケースはそれほど多くありません。
また、会社設立の費用をなるべく抑えるため自身で対応しようとすると、手間や負担が発生し、かえってコストが大きくなる恐れがあります。
会社設立手続きを無理に自身で行おうとせず、ぜひ専門家にご相談ください。
手間や負担なく確実な会社設立ができるため、トータルコストを抑えられるでしょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士