起業を考えている人にとって、会社設立手続きにどれくらいの期間がかかるのか、最短だと何日で設立手続きが完了するのかは気になるところでしょう。
スムーズに会社設立するためには、どのような手続きが必要なのか、どのようなスケジュールで進めればよいのか、流れをしっかり把握しておくことが重要です。
本記事では、会社設立を円滑に進める上で押さえておきたいポイントを解説します。
決算月の決め方については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
CONTENTS
会社設立に必要な手続きとは？
会社設立にかかる日数を見る前に、まずは必要な手続きや決定しておくべき事柄について確認しましょう。
会社設立前の準備
会社設立の手続きをスムーズに進めるためには、しっかりと事前準備しておくことが大切です。
具体的な手続き内容は以下の通りです。
・会社概要を決める
（商号、本店所在地、事業目的、資本金の額など）
・印鑑証明書を用意する
・法人の実印を作成する
・定款を作成・認証を受ける
・資本金の払込をする
・登記申請書類を用意する
・法務局で登記申請を行う
それぞれの詳細については、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
会社設立の必要書類
登記申請に必要な書類は以下の通りです。
・定款
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・発起人の決定書
・発起人全員分の印鑑証明書
・就任承諾書
・「登記すべき事項」を記載した書面又は保存したCD-R
・資本金の払込証明書
・印鑑届出書
会社設立後の手続き
会社設立は、設立手続きをして終わりではありません。
登記完了後に必要な手続きは以下の通りです。
・健康保険・厚生年金保険の手続き
・税務署への書類提出
・都道府県税事務所への届出
・市町村役場への届出
・法人口座の開設
・労働保険の手続き（従業員を雇用する場合）
それぞれの詳細については、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
会社は最短で何日で設立可能？
会社設立に要する時間は、その手続きがいかにスムーズに進むかによって変わってきます。
ネットには「最短1日で会社設立可能」と紹介している広告もあります。
しかし、実際に1日で会社を設立することは可能なのでしょうか？
「最短1日で設立可能」は本当？
電子定款の登場によって役場に出向いて紙の定款を提出する手間がなくなり、会社設立にかかる工数は大幅に短縮されました。
定款の認証、登記申請、印鑑登録、資本金の振り込みなど、設立手続き自体を1日で終えることは理論上不可能ではありません。
しかし、会社運営の根幹に関わる基本的事項の検討や、それらをまとめた定款の作成、登記申請書類の準備を含めると、1日で会社設立を完了するのは実質不可能です。そもそも登記申請から登記完了するだけでも約1週間かかります。
準備期間や登録完了まで含め、登記完了まで2週間前後かかると見ておきましょう。
登記申請日が会社設立日になりますが、会社としての活動が開始できるのは登記完了以降です。
専門家や代行業者に依頼することで自分の負担を減らしたりある程度期間を短縮することはできますが、それでも即日会社設立は難しいです。
会社設立の際には、余裕を持ってスケジュールを組むことをおすすめします。
会社設立までの期間を短縮したいのであれば合同会社もあり
設立する会社の形態によって、必要な手続きや期間は異なります。
株式会社の場合、事前の準備から登記の申請までには一般的に2週間程度の日数が必要になります。
これに対し、合同会社は1週間程度で申請が完了する場合がほとんどであり、株式会社よりも短い期間で設立することができます。
会社設立にかかる時間を短縮したい場合は、合同会社の設立を検討しましょう。
合同会社とは、経営者と出資者が同じである会社のことです。
経営者と出資者（株主）が異なる株式会社とは異なり、出資者だけで経営や利益分配を決定することができます。
合同会社の設立手続きには、定款の認証は必要ありません。
公証役場での手続きが不要なため、設立手続きに要する時間を短縮することができます。
合同会社のもう一つの大きなメリットは、設立費用が安いことです。
定款の認証を受ける必要がなく登録免許税も安価なため、設立までのスケジュールだけでなくコストを気にされる方にも合同会社をお勧めします。
まとめ
会社を設立するには、多くの手続きが必要です。
初めての方にとっては慣れない書類も多く時間がかかるかもしれません。
また、書類を提出しても申請が受理されるまでに時間がかかります。
オンラインで書類を提出することである程度手間や工数を削減することができますが、それでも会社設立完了までには2週間前後かかると考えたほうがよいでしょう。
できるだけ早く会社を設立するためには、比較的設立が簡単で、柔軟なメリットがある会社形態である合同会社がお勧めです。
会社設立手続きを一人で行うのは難しい、あまり時間をかけたくないという方は、ぜひ専門家にご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士