法人設立ワンストップサービスとは、会社設立に必要な行政手続きをワンストップで行えるサービスです。
従来の方法では手続きごとに書類作成や各種機関への提出が必要でしたが、このサービスを使うことで手間や時間を最小限に抑えることができます。
会社設立までに必要な手続きだけでなく、会社設立後に行う手続きも可能です。
このように法人設立ワンストップサービスには大きなメリットがある一方、利用時に注意するべき点やデメリットも存在します。
メリットだけではなくデメリットも把握した上で、用途に合わせて使うことが大切です。
今回は法人設立ワンストップサービスの概要から注意点まで詳しく解説します。
会社設立時および会社設立後に必要な手続きについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
法人設立ワンストップサービスの概要
はじめに、法人設立ワンストップサービスの概要を紹介します。
法人設立ワンストップサービスとは
法人設立ワンストップサービスとは、会社設立に必要な行政手続きをワンストップで行えるサービスです。
マイナポータルを利用して提供されています。
会社設立および設立直後はさまざまな手続きが必要です。
従来の方法では、手続きごとに書類作成や各種機関への提出が必要でした。
そのため、必要な手続きを一通り終えるまでにかかる労力が非常に大きく、手続きの漏れや不備も起こりやすい状況でした。
法人設立ワンストップサービスを利用すれば、会社設立で必要となるさまざまな手続きをワンストップで行うことができます。
結果として、手続きの労力を大幅に抑えつつミスの削減も可能となりました。
法人設立ワンストップサービスでできること
法人設立ワンストップサービスのサービス上でできる手続きの具体例を紹介します。
【会社設立までの段階】
- ・定款認証（公証役場）
- ・会社設立の登記申請（法務局）
【会社設立後に必要な手続き】
- ・法人設立届出（税務署）
- ・青色申告の承認申請（税務署）
- ・消費税課税事業者選択届出（税務署）
- ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出（税務署）
- ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（税務署）
- ・電子申告・納税等開始届出（税務署）
- ・棚卸資産の評価方法の届出（税務署）
- ・減価償却資産の償却方法の届出（税務署）
- ・法人設立・設置届（地方公共団体）
- ・申告書の提出期限の延長の承認申請（地方公共団体）
- ・健康保険や厚生年金保険の加入手続き（年金事務所）
- ・労災保険や雇用保険の加入手続き（ハローワーク、労働基準監督署）
- ・ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請（デジタル庁）
カッコ内に記載されているのが、届出や手続きの申請先機関です。
法人設立ワンストップサービスを利用すれば、複数の申請先への手続きが1つのサービス上で完結します。
なお、法人設立ワンストップサービスでは上記書類の作成や提出だけでなく、申請状況の確認も可能です。
法人設立ワンストップサービスのメリット
法人設立ワンストップサービスのメリットを6つ紹介します。
1つのサービス上で複数の手続きを完結できる
すでに解説したように、法人設立ワンストップサービスを利用すれば、それぞれの提出先へ個別に申請や提出を行う必要がありません。
1つのサービス上ですべて済ませられます。
訪問や郵送の手間がない
通常、申請や届け出のためには書類の郵送や窓口での手続きが必要でした。
法人設立ワンストップサービスを使えば、前述した手続きをオンライン上で完結させることができます。
訪問や郵送の必要がなく手間を抑えられる点も大きなメリットです。
必要な手続きを明確化できる
会社設立前後でやるべき手続きの数は膨大なため、手続きの不備や漏れが起こるのも珍しくありません。
法人設立ワンストップサービスには、自分に必要な手続きを明確化できる機能があります。
手続きの不備や漏れを起こすリスクを最小限に抑えられるため、後のトラブル防止にもつながります。
時間を気にせず作業や申請手続きができる
法人設立ワンストップサービスはオンラインサービスのため、受付時間等を気にする必要がありません。
好きなタイミングで作業や申請手続きを進められます。
ただし、登記申請は法務局の開庁時間のみ受付となります。法務局の開庁時間を確認の上、手続きを進めましょう。
変更の届出もサービス上で行える
法人設立ワンストップサービスでは新規の申請だけでなく、変更の届出も行えます。
GビズIDを取得できる
GビズIDとは、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできるサービスです。
法人設立ワンストップサービスを利用すれば、GビズIDの取得も手軽に行えます。
法人設立ワンストップサービスのデメリット・注意点
続いて、法人設立ワンストップサービスのデメリット・注意点を4つ紹介します。
マイナンバーカードが必須
法人設立ワンストップサービスはマイナポータルを利用して提供されているサービスです。
マイナポータルの利用にはマイナンバーカードが必要であるため、法人設立ワンストップサービスにはマイナンバーカードが必須です。
ICカードリーダライタやアプリケーションが必要
前項で紹介したように、法人設立ワンストップサービスの利用にはマイナンバーカードが必須です。
そしてマイナンバーカードを使うためには、カードを読み取るためのICカードリーダライタやアプリケーションを用意する必要もあります。
すでにカードリーダライタやアプリケーションを持っていればすぐ利用できますが、そうでない場合は初期設定にやや手間取る恐れがあります。
法人設立ワンストップサービスだけではできない手続きもある
法人設立ワンストップサービス上はさまざまな手続きに対応していますが、すべての手続きができるわけではありません。
たとえば、社会保険の加入時に必要な「資格取得届」「被扶養者（異動）届」は、法人設立ワンストップサービス上の対象外です。
法人設立ワンストップサービスで対応できない手続きは、従来通りのやり方で手続きを行う必要があります。
会社設立に関してある程度の知識が必要
法人設立ワンストップサービス上には、「はい・いいえ」を選択するだけで必要な手続きを提示してくれる機能があります。
しかし、会社設立に関する知識が不十分では、「はい・いいえ」の正しい判断ができない恐れがあります。
結果として、本来必要ない手続きまでしてしまう、もしくは必要な手続きを飛ばしてしまうケースも起こり得ます。
法人設立ワンストップサービスがあれば全てが完璧というわけではありません。会社設立についてある程度の知識は必要だということは認識しておきましょう。
法人設立ワンストップサービスの使い方
法人設立ワンストップサービスを使う流れを簡単に紹介します。
まず、法人設立ワンストップサービスで対応できる手続き以外の作業を済ませる必要があります。
具体的な例は以下の通りです。
- ・会社概要の決定
- ・法人実印の作成
- ・定款に関する公証人との事前打ち合わせ
- ・定款の作成や各種準備
- ・資本金の払込
- ・登録免許税の準備や必要書類の作成等、登記申請の準備
必要な準備が一通り終わったら、法人設立ワンストップサービスを利用した手続きとなります。
申請する手続きが決まっている場合、「申請可能な手続き一覧」をクリックし、申請する手続きにチェックをしたら「申請する」をクリックします。
あとは画面の案内に沿って必要事項の入力や作業を進めましょう。
サービス上で行う申請手続きが決まっていない・何をするべきかわからない場合、「かんたん問診・申請」をクリックします。
遷移先のページで質問に「はい・いいえ」に答えていくだけで、必要な手続きを自動で判断してくれます。
あとは画面の案内に沿って必要事項の入力や作業するだけで手続き完了です。
まとめ
法人設立ワンストップサービスは、会社設立に関するさまざまな手続きをワンストップで行えるサービスです。
申請先機関別に手続きや届出を行う必要がないため、かかる手間を大幅に抑えられます。
オンラインで行えるため、時間を気にする必要がない・訪問や郵送の手間がない点もメリットです。
ただし、当サービスだけでは完結しない手続きがあったり、会社設立に関するある程度の知識は必要であったりと、利用にあたっての注意点も存在します。
法人設立ワンストップサービスでできることやメリット・デメリットを押さえた上で、サービスを上手く活用しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士