「法人カード」「法人用クレジットカード」と聞くと、ある程度の事業実績を持つ法人しか作れないと考える人も多いかもしれません。
しかし、会社設立直後や個人事業主でも作れる法人カードも存在します。
法人カードには個人用カードにはないビジネス向けの特典が豊富なため、事業者であれば作成した方が良いでしょう。
法人カードの発行をスムーズに進めるためには、設立直後の会社や個人事業主向けのカードを選ぶのがおすすめです。
今回は設立直後の会社や個人事業主が法人カードを作る際に押さえたい審査のポイントや、おすすめの法人カードについて解説します。
法人口座の開設については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
会社設立直後や個人事業主でも法人カードを作成できる！
前述のように、会社設立直後や個人事業主も法人カードの作成は可能です。
ただし、「法人カードであればどれでも発行できる」というわけではありません。
この章では、設立直後の会社や個人事業主が法人カードを作る際に押さえておきたい基本事項について解説します。
法人カードと個人用カードの違い
法人カードは、法人や個人事業主を対象としたクレジットカードです。
名前に「法人」と入っていますが、個人事業主でも発行できる法人カードも多くあります。
法人向けというよりは、事業者向け・ビジネス向けカードのイメージです。
法人カードと個人用カードの大きな違いとして、以下の2つが挙げられます。
- ・法人口座からの引き落としが可能
- ・個人用カードにはないビジネス向けの特典が豊富
- ※特典の内容はカードやプランによって異なります。
事業の効率化やコスト削減につながる可能性があるため、法人や個人事業主は法人カードを作るのがおすすめです。
設立直後や個人事業主でも作れる法人カードの特徴
最初に「設立直後の会社や個人事業主でも法人カードを作れる」と紹介しましたが、すべての法人カードが発行可能なわけではありません。
設立直後や個人事業主でも作れる法人カードの特徴として、以下の5点が挙げられます。
- ・設立直後でも申し込めることや、ベンチャー・スタートアップ企業向けを謳っている
- ターゲット層と合っているため、設立直後の会社や個人事業主が発行するカードに適しています。
- ・代表者の本人確認書類のみで審査ができる
- 登記簿謄本や決算書不要のため、設立直後の会社や個人事業主でも申し込み可能です。
- ・代表者の個人与信で審査を行う
- 審査に事業実績を使わないため、設立直後の会社や個人事業主でも審査を受けられます。
- ・利用限度額が低い
- 貸倒れリスクが低いため審査のハードルも低く、設立直後や個人事業主でも審査に通過する可能性が高くなります。
- ・追加カードの発行なしもしくは発行可能な枚数が少ない
- 小規模事業者向けのカードに多くみられる特徴です。
法人用クレジットカード 審査のポイント
続いて、設立直後の会社や個人事業主が法人カードを作る際に押さえたい、法人用クレジットカードの審査のポイントを紹介します。
代表者本人の信用情報
会社設立直後や個人事業主でも発行できるカードは、代表者の信用情報で審査を行うケースがほとんどです。
代表者の信用情報にキズがあると審査で不利になり、法人カードの審査に落ちてしまう恐れが大きくなります。
法人用クレジットカードは、代表者本人の信用情報にキズがない場合に申し込むのが安心です。
なお、信用情報にキズが付く主な原因として以下の4つが挙げられます。
- ・クレジットカードや各種ローン、携帯端末の分割料金等の延滞
- ・債務整理
- ・クレジットカードの強制解約
- ・保証履行や債務回収など債務に関する事故
信用情報のキズは登録されてから数年間は消えずに残り続けるため注意が必要です。
オフィスや固定電話の有無
法人用クレジットカードの審査では、企業実態や情報を把握するためにオフィスや固定電話をチェックするケースが多いです。
オフィスや固定電話が必須とは限りませんが、審査に影響を与える可能性が高いといえるでしょう。
しかし、個人事業主や設立直後でオフィスを持たないケースも珍しくありません。
また、近年は固定電話がなくても申し込めるカード会社も多くあります。
オフィスや固定電話が審査に影響しない、またはオフィスや固定電話が必須条件ではないカード会社を選ぶのが審査のポイントともいえます。
会社の財務状況・経営成績
法人カードの多くは、審査の際に会社の財務状況や経営成績を用います。
そのため、会社の財務状況・経営成績も重要なポイントといえるでしょう。
ただし、設立直後で決算書等がない場合や、代表者の本人確認書類だけで審査できる法人カードであれば特に関係ありません。
事業年数
事業年数を審査の際にチェックするクレジットカード会社も存在します。
前項で紹介した「会社の財務状況・経営成績」と同様、設立直後の会社でも申し込めることを謳っているカードであれば事業年数は審査に影響しません。
会社設立直後・個人事業主におすすめのクレジットカード3選
最後に、会社設立直後・個人事業主におすすめのクレジットカードを3つ紹介します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者・個人事業主向けのクレジットカードです。
決算書や法人の謄本等が必要なく、法人代表者の本人確認資料のみで申し込みができます。
申込からカード発行・自宅へ到着までの期間が最短1週間とスピーディーなため、法人カードをすぐに発行したい場合にぴったりです。
パートナーカードを19枚まで発行できるため、他の従業員も法人カードを利用できます。
三井住友カード ビジネスオーナーズには、一般カードとゴールドカードの2種類があります。
それぞれ年会費・カード利用枠・ポイント還元率は以下の通りです。
【一般カード】
- 年会費：永年無料
- カード利用枠：～500万円
【ゴールドカード】
- 年会費：本会員5,500円 ※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費が永年無料
- パートナー会員は永年無料
- カード利用枠：～500万円
なお、ゴールドカードにはショッピング補償として年間300万円までのお買物安心保険がついています。
一般カードにはショッピング補償のサービスがありません。
JCB法人カード
JCB法人カードは、中小企業・個人事業主向けのクレジットカードです。
JCB法人カードの特徴として、サイバーリスク総合支援サービス・保険付帯の点が挙げられます。
簡易リスク診断や情報・ツール提供サービス、トラブル発生時の電話相談サービス等、サイバーリスクを抑えるためのサポートが豊富です。
JCB法人カードには、一般カードとゴールドカードの2種類があります。
それぞれの年会費・カード利用枠・ショッピングガード保険について紹介します。
【一般カード】
- 年会費：代表者1,375円、追加会員1名につき1,375円
- カード利用枠：10万～100万円
- ショッピングガード保険：海外最高100万円（1事故につき自己負担額10,000円）、国内なし
【ゴールドカード】
- 年会費：代表者11,000円、追加会員1名につき3,300円
- カード利用枠：50～250万円
- ショッピングガード保険：海外・国内ともに最高500万円（1事故につき自己負担額3,000円）
JCB CARD Biz
JCB CARD Bizは、法人代表者または個人事業主を対象としたクレジットカードです。
申し込みに法人の本人確認書類が不要であり、代表者の本人確認書類のみで審査を受けられます。
個人カード感覚で利用できるシンプルな使い心地ながらも、各種保険やポイントサービス等法人向けのサービスも付帯しています。
事業経験があまりない・法人カードを使用する場面が多くない場合におすすめできるカードです。
JCB CARD Bizは一般カードとゴールドカードの2種類があります。
それぞれの年会費・カード利用枠・ショッピングガード保険は以下の通りです。
【一般カード】
- 年会費：代表者1,375円
- カード利用枠：10万～100万円
- ショッピングガード保険：海外最高100万円（1事故につき自己負担額10,000円）、国内なし
【ゴールドカード】
- 年会費：代表者11,000円
- カード利用枠：50～300万円
- ショッピングガード保険：海外・国内ともに最高500万円（1事故につき自己負担額3,000円）
※JCB CARD Bizは、一般カードとゴールドカードどちらも追加カードの発行ができません。
まとめ
法人カードは審査が厳しいイメージが強いかもしれませんが、設立直後の会社や個人事業主でも発行できるカードもたくさんあります。
「設立直後や個人事業主でも申し込める」「法人の本人確認書類が不要」といったポイントを押さえてカード探しをしましょう。
また、法人カードならではの審査のポイントをチェックするのも大切です。
今回紹介したもの以外にも、会社設立直後や個人事業主でも利用できる法人カードは複数存在します。希望条件を明確にした上でカードの特徴を比較し、自身に合うカードを選びましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士