会社設立コラム｜BIZARQ会計事務所

税務調査は、いつ自身が対象になるかわかりません。税務調査で申告内容の誤りが判明した場合、修正申告や追徴課税を求められることがあります。しかし、税務調査が入ったからといって必要以上に怖がる必要はありません。日頃から帳簿や書類を整理し、税理士とも連携しながら正しい申告を心がけていれば大丈夫です。万が一税務調査で指摘を受けても、適切な対処を速やかに行えば大きな問題にはなりません。 本記事では税務調査の基・・・

会社設立は相続税対策として活用されるテクニックの1つです。法人の仕組みを上手く活用すれば相続財産の額を減らし、相続税額を抑えられる可能性があります。ただし、会社設立が必ずしも相続税の節税に効果的とは限りません。相続財産の額によっては、会社設立による節税効果を得られないケースもあります。また、会社設立および運営に手間やコストがかかる点にも注意が必要です。 今回は相続税対策として会社設立するメリットと・・・

「設立」「創立」「創業」、会社や事業の開始に関連する言葉には様々なものがあります。これらの言葉は似たような意味合い・イメージのため、あまり区別せずに使われる場面も多いです。しかし実は、それぞれ全く異なる意味を持つ単語です。誤った使い方をなくすため、違いをしっかり押さえる必要があります。 今回は「設立」「創立」「創業」の違いについて詳しく解説します。 「設立」については以下の記事で詳しく解説していま・・・

会社の固定電話の番号は登記事項に含まれていません。そのため固定電話がなくても会社設立は可能です。しかし、会社設立時に固定電話を取得するケースは多く、会社設立時が固定電話を導入するタイミングとして適しているのも事実です。ただし、固定電話の導入は手間やコストもかかるため、メリット・デメリットを押さえた上で、自社にとって必要か判断する必要があります。 今回は会社設立時に固定電話を導入するメリット・デメリ・・・

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集める方法です。起業時にクラウドファンディングで資金調達をすることもできます。 一口にクラウドファンディングといっても色々な種類があるため、自身に合う方法を選ぶ必要があります。そもそも、クラウドファンディングによる資金調達が最適とも限りません。メリットだけでなく注意点も押さえた上で、クラウドファンディングを行うか決めまし・・・

会社設立時の祈祷料は寄附金として経費計上が可能です。会社設立時に限らず、法人としてのお参りで支払うお金は原則として寄附金に該当します。 寺社への支払いを経費計上できるのは法人のみであり、個人事業主の祈祷料は経費にできません。また、法人が損金算入できる寄附金には限度があるため、法人でも寄附金全額の経費計上はできないケースがあります。税金の申告や計算を正しく行うためにも、寄附金の扱いについて理解を深め・・・

近年はグローバル化が進み、会社名の英語表記を定める会社も増えています。会社名の英語表記は定款や公式サイトへの記載はできますが、商号すべてを英語にはできず、登記の際に英語表記を併記することも不可能です。 会社名の英語表記には複数の種類があり、それぞれ異なる意味を持つため、意味を確認した上で正しい表記を用いる必要があります。また、単純に英語変換やローマ字表記にすれば良いとは限りません。現地で一般的な言・・・

スモールM&AとマイクロM&Aは、いずれも小規模事業を対象としたM&Aを指す言葉です。近年はスモールM&AやマイクロM&Aのように、小規模なM&A案件が増えてきています。売買金額が比較的少額なため、個人でも実施しやすいのが特徴です。 M&Aを成功させるためには、ポイントをしっかり押さえる必要があります。また、自身に合う案件を選ぶことも大切です・・・

M&Aとは、買収や合併など、企業の組織再編や会社・事業の売買取引の総称です。M&Aによる起業とは、会社を買い取り対象企業の経営権を取得する手法を意味します。M&Aのうち買収に該当します。 近年、経営者の高齢化および後継者不足の深刻化から、M&Aによる起業が増加傾向です。M&Aによる起業には様々なメリットがありますが、デメリットや注意点も存在します。M&amp・・・

個人事業主の会社設立に適したタイミングには様々な基準があり、そのうちの1つに売上に関するものがあります。一般的に、個人事業主としての売上が一定を超えたら法人成りを検討するべきといわれています。反面、「売上が出ていないなら法人成りはしない方が良い？」「会社設立したいけれど売上が大きくなるまで待つべき？」とお悩みの人も多いのではないでしょうか。売上が出ていないものの、何らかの理由で会社設立をしたいと考・・・

「個人事業主としてそれなりに売上が出てきたから、そろそろ法人成りを検討するべきか」「個人事業主の会社設立に適したタイミングを知りたい」このような疑問や悩みをお持ちの人も多いのではないでしょうか。 個人事業主の会社設立や法人成りに適したタイミングには様々な基準があり、そのうちの1つが売上です。一般的に、個人事業主としての売上が一定を超えると法人成りを検討するべきといわれています。 今回は個人事業主が・・・

所得税や法人税の確定申告方法には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告には節税につながる有利な特典が複数設けられています。白色申告よりも会計処理の手間がかかる方法ではありますが、それ以上に節税メリットが大きいため、青色申告を選ぶのがおすすめです。 青色申告を行うためには、事前に青色申告の申請を行う必要があります。青色申告の申請手続きは、会社設立後に必要な各種手続きと一緒に行うと効率的です。 今・・・

現在の会社法には、会社設立時の資本金に関する特別な定めはありません。そのため、理論上は資本金1円での会社設立が可能です。しかし、1円での会社設立には様々なデメリットがあります。そのため、特別な理由がない限り資本金1円で会社設立をするのは避けるのが無難です。会社設立時の資本金は、将来のことを考えた上で適切な金額に設定する必要があります。 今回は資本金1円で会社設立をするリスクや、会社設立時の資本金の・・・

労働保険は労災保険と雇用保険をまとめた呼び方で、従業員を雇用する場合に加入する義務があります。会社設立直後の段階で従業員を雇う場合、会社設立後に労働保険の加入手続きも必要です。労働保険の届出先は事業内容や手続きの種類によって異なるため、自社の場合にどのような手続きが必要になるか事前に確認しておきましょう。 今回は会社設立後に行う労働保険の加入手続きについて詳しく解説します。 健康保険・厚生年金保険・・・

有限会社は、現在の持分会社に近い性質を持つ会社形態です。かつて株式会社は設立ハードルが非常に高かったため、法人成りや中小企業の新設には有限会社が適していました。2006年に行われた有限会社法の廃止および会社法の改正に伴い、現在は有限会社の新設ができません。 今回は有限会社の概要や、現在新設可能な法人形態について詳しく解説します。 現在設立可能な会社の種類については以下の記事でも詳しく解説しています・・・

会社設立手続きには複数の工程があり、提出が必要な書類も多数存在します。そんな必要書類ですが、一部は郵送での提出が可能です。必要に応じて郵送で提出する方法をとることで、会社設立手続きをより効率良く進められるでしょう。 ただし、郵送は便利な面もある一方で、直接提出する場合とは異なる注意点も存在します。郵送は提出してから相手先が確認するまでにタイムラグが発生するため、ミスや漏れがあると通常よりも修正まで・・・

住民票や戸籍謄本は、様々な手続きで必要になる書類です。主に個人情報の証明書類として用いられます。会社設立時にも住民票や戸籍謄本が必要なイメージをお持ちの人も多いでしょう。実は、会社設立手続き自体において基本的に住民票や戸籍謄本は必要ありません。ただし、状況によっては住民票や戸籍謄本が必要になるケースもあります。いずれにせよ、会社設立時の必要書類について事前に十分な確認が必要です。 今回は会社設立時・・・

花は会社設立のお祝いに贈る品物の定番です。一口に花といっても様々な種類がありますが、中でも胡蝶蘭やフラワーアレンジメントが高い人気を誇ります。華やかなお祝い花は雰囲気を明るくするため、お祝いにぴったりといえるでしょう。 そんなお祝い花ですが、守るべきマナーや注意点も存在します。今回は会社設立のお祝いに贈る花について、押さえておくべき事項を詳しく解説します。 自身が会社設立をする側で挨拶メールを送る・・・

取引先や近しい人が会社を設立した場合、お祝いの贈り物をするのが一般的です。しかし何を贈っても良いというわけではなく、会社設立のお祝いにふさわしいものを選ぶ必要があります。会社設立のお祝いに関するマナーや注意点を知らなければ、お祝いには適さないものを選んでしまう恐れがあるため注意が必要です。 今回は会社設立のお祝いにふさわしい贈り物の例や金額の相場、贈る際のマナーと注意点について解説します。 自身が・・・

「会社設立を自分ではなく妻名義で行うと良い」このような意見を見聞きした経験がある人は多いのではないでしょうか。妻に限らず、会社設立を家族や親戚名義で行うケースはたくさんあります。妻名義での会社設立にはさまざまなメリットがあり、仕組みを上手く活用すれば節税などの恩恵を受けられる可能性があります。一方で自身の名義を使わないことによるデメリットもあり、ケースによってはかえって損失が大きくなる可能性もある・・・