会社設立コラム｜BIZARQ会計事務所

みなし解散とは、一定期間登記簿に変更がなく経営実態がないとみなされる法人に対して強制的に解散の登記を行うことです。 みなし解散の対象となる法人には管轄登記所から通知書が発送されます。みなし解散の通知が来た後でも、期日までに必要な手続きを行えばみなし解散は実行されません。最も避けるべきなのが、みなし解散の通知が届いた後に放置することです。解散する、会社を継続する、いずれの場合でも何らかの対処を行う必・・・

会計参与とは、計算関係書類の作成や当該書類を利害関係者に開示する職務を持つ役員です。会計参与がいる会社を会計参与設置会社といいます。 会計参与は一部の例外を除き設置は任意となります。会計参与の設置にはさまざまなメリットがあるため、自社の状況に応じて設置を検討するのも1つの手段です。ただし、会計参与を設置するには複数の手順を踏む必要がある点に注意する必要があります。 今回は会計参与について詳しく解説・・・

業務委託契約とは、業務の一部を外部に委託する契約形態のことです。雇用契約と違い使用従属性がありません。独立した事業者間で契約というイメージになります。 業務委託と呼ばれる契約には3つの形態があり、それぞれ報酬が発生する対象や該当する業務が異なります。業務委託契約におけるトラブルを防ぐため、契約形態ごとの特徴を押さえることが大切です。 今回は業務委託契約について詳しく解説します。 フリーランスの節税・・・

法人としてスムーズに事業活動を行うため、会社設立後なるべく早いうちに法人口座を開設するのが理想です。しかし法人口座を開設できる金融機関には多くの選択肢があるため、どの金融機関で口座を開設すべきか悩む方も多いでしょう。 一口に法人口座といっても、金融機関によって特徴や手数料は全く異なります。今回は数ある選択肢の中から、法人口座開設におすすめの金融機関を7つ紹介します。 法人口座開設の流れについては以・・・

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者の正社員登用や待遇の改善を目的とした制度です。制度を利用するには、全体に共通する条件に加え、コースごとに定められた条件も満たす必要があります。申請要件が厳しいため、注意点について事前の確認が欠かせません。 今回はキャリアアップ助成金について詳しく解説します。 会社設立時に利用できる補助金や助成金については以下の記事もご覧ください。   スタートアップ支援に強い・・・

株主総会議事録とは、株主総会で決議された事項について記載した書類です。株主総会を開催した際に作成が必須であり、一定期間の保管義務も定められています。 株主総会議事録の書式に規定はありませんが、記載事項には一定のルールがあります。記載事項や書き方を押さえなければ要件を満たさないものを作成してしまう恐れがあるため注意しましょう。 今回は株主総会議事録について詳しく解説します。 株式会社とその他の会社の・・・

株主名簿とは、株主に関する基本情報を記載した帳簿です。株主名簿に所定の書式はなく、必要事項さえ記載していれば好きな書式で作成できます。 株主名簿はすべての株式会社に作成が義務付けられています。作成や保管を怠る、情報が古い等の事実が発覚した場合は罰則の恐れがあるため注意しましょう。今回は株主名簿について詳しく解説します。 株主構成については以下の記事をご覧ください。   スタートアップ支援に強い税理・・・

法人が赤字決算の場合、法人の所得に対して課される税金が免除されます。たとえば法人税は法人の所得に対して所定の税率を乗じた額が課されるため、赤字決算であれば法人税は免除されます。反対に、所得に課される税金以外は赤字決算でも免除されません。税務申告や納税を漏れなく確実に行うため、赤字決算の時に免除される税金とそうでない税金について正しい理解が必要です。 今回は法人が赤字決算の場合に免除される税金と、赤・・・

子会社とは、特定の会社に経営の意思決定機関を支配されている状態にある会社のことです。他社の議決権50％以上を取得して自社の支配下に置くことを子会社化といいます。 子会社の設立によって、経営資源の有効活用や節税等のメリットを得られる可能性があります。一方、会社設立・運営コストの増大や子会社のトラブルによる影響を受ける恐れ等のデメリットに注意が必要です。 今回は子会社について、設立方法やメリット・デメ・・・

黒字倒産とは、帳簿上は黒字であるにもかかわらず倒産してしまうことです。黒字倒産の主な原因はキャッシュ不足であり、キャッシュ不足に陥る原因にも様々なものがあります。資金繰りが悪化した後に改善するのは困難なため、黒字倒産の兆候が見えた時点ですぐに対策をとることが大切です。 今回は黒字倒産の原因や兆候、黒字倒産を回避するための方法について解説します。 なお詳しくは後述しますが、黒字倒産の理由の1つとして・・・

「所得がある程度増えてきたから法人成りをした方が良いかもしれない」「個人事業主のままでいるよりも、会社を設立した方が大きな成果を得られそう」このように考える人も多いのではないでしょうか。 確かに、会社設立には節税をはじめとした様々なメリットがあるのは事実です。しかし会社設立を後悔するケースも珍しくありません。会社設立をして後悔するのを避けるためには、会社設立を後悔する理由や、会社設立で失敗しないた・・・

プライベートカンパニーとは、個人が保有する資産や副業収入を管理する目的で設立する会社です。法人ならではの税制メリットを得るのが目的であり、会社として事業活動を行うことは重視されません。 プライベートカンパニーの設立には、節税をはじめとした様々なメリットがあります。一方で注意点も複数存在するため、プライベートカンパニーの設立をする前にメリット・デメリット両方の把握が必要です。 今回はプライベートカン・・・

予定納税とは、その年に納付する所得税の一部を前払いする制度です。消費税や法人税にも税金の一部を前払いする制度がありますが、こちらは中間納付と呼びます。 予定納税や中間納付は、前年度の税金が一定以上の場合に対象となります。予定納税・中間納付も納付が遅れた場合はペナルティを課される恐れがあるため、自身が対象であるか否かの確認が必須です。 今回は予定納税および中間納付について、やり方やメリット、注意点を・・・

役員報酬は従業員へ支払う給与と違い、金額を変更できる時期や必要な手続きに定めがあります。金額変更に関するルールを守らなければ役員報酬の一部を損金算入できなくなるため注意が必要です。役員報酬の額は簡単には変更できないため、資金繰りや税額等を考慮した上で適切な金額を決めることが大前提となります。 今回は役員報酬の変更方法や、役員報酬の額を決める際の注意点について詳しく解説します。 役員報酬については以・・・

ホールディングスとは、他社の株式を保有して対象の会社を傘下に入れ支配する会社のことで、日本語では持株会社と呼ばれます。ホールディングスを大株主としグループ会社を傘下に入れて支配する形態にすることをホールディングス化といいます。ホールディングス化には様々なメリットがある一方で、注意するべきデメリットも存在するため、設立するか否かは入念な検討が必要です。 今回はホールディングスについて、設立方法やメリ・・・

一度成立した会社設立が無効になるのは、会社の設立無効の訴えが確定した場合のみです。会社の設立無効の訴えは容易に行うことはできず、厳しいルールが設けられています。また、会社設立の無効には遡及効がなく、既に済んでいる行為には影響を与えません。 設立無効の訴えは簡単に通るものではありませんが、もし確定してしまうと広範囲に多大な悪影響が発生し得ます。万が一に備えて、設立無効の訴えについて事前に理解を深めて・・・

会社設立の際にやるべき作業は多いですが、法的に必須ではないもののやっておいた方が良いというものもあります。ホームページの作成は後者であり、会社設立時に必ずしも必要なわけではありません。ホームページがなくても会社設立は可能です。 しかし、会社のホームページには様々なメリットがあります。一概にはいえませんが、明確に不要な場合を除き、会社設立時にホームページの制作を検討しても良いでしょう。本稿では会社設・・・

フリーランスの所得に対して課される所得税は、所得が一定を超える部分にはより高い税率が設定されています。一方、法人に課される法人税は利益の額に関係なく一律となります。所得が一定を超える場合は所得税よりも法人税の方が税額を抑えられるため、所得が大きい場合は会社設立をするメリットが大きいです。ほかにも、フリーランスが会社設立をするメリットは存在します。 ただし、フリーランスの会社設立にはメリットだけでな・・・

不動産投資に限らず、個人の所得が一定を超える場合は法人化した方が税額を抑えられる可能性があります。法人化によるメリットをなるべく大きくするためには、適切なタイミングで会社設立をすることが大切です。 なお、不動産投資での会社設立にはメリットだけでなく注意点も存在します。不動産投資の会社設立に適したタイミングに該当しても、注意点を押さえなければかえって損失が発生してしまう恐れもあるため注意しましょう。・・・

税務調査は、いつ自身が対象になるかわかりません。税務調査で申告内容の誤りが判明した場合、修正申告や追徴課税を求められることがあります。しかし、税務調査が入ったからといって必要以上に怖がる必要はありません。日頃から帳簿や書類を整理し、税理士とも連携しながら正しい申告を心がけていれば大丈夫です。万が一税務調査で指摘を受けても、適切な対処を速やかに行えば大きな問題にはなりません。 本記事では税務調査の基・・・