会社設立コラム｜BIZARQ会計事務所

会社設立時に必要な手続きの1つとして資本金の払い込みが挙げられます。資本金の払い込み先は発起人の個人口座であり、銀行の種類は問われません。そのため会社設立時の資本金の払込口座にネット銀行を選ぶことも可能です。 会社設立時の資本金払込に関して基本的な流れは店舗型銀行もネット銀行も変わりません。唯一大きく異なる点として、資本金の払込を証明する書類として用意するものが挙げられます。 今回は会社設立時の資・・・

繰延資産とは本来は費用として処理される支出のうち、支出の効果が1年以上に及ぶために一時的に資産として計上しているものです。繰延資産の種類は会計基準や税法で明確に定められており、創立費・開業費も繰延資産として計上できます。 繰延資産に該当する支出には発生頻度が低いものも多いですが、創立費と開業費は会社設立時に必ず発生します。そのため繰延資産の中でも、創立費と開業費の会計処理は知っておくべきといえるで・・・

電子インボイスとデジタルインボイスは非常に似ていますが、それぞれ異なるものを指す言葉です。しかし、2つの言葉が混同される場面も多く存在します。電子インボイスやデジタルインボイスという言葉を見聞きした場合、どのような意味で使われているのか確認が必要です。また、用語を正しく使うためにも、それぞれの意味や両者の違いを押さえる必要もあります。 今回は電子インボイスとデジタルインボイスの違いについて詳しく解・・・

令和6月12月2日以降、従来の健康保険証は発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行が進んでいます。 従来の発行済み健康保険証は最長1年間の使用が可能ですが、いずれ使用できなくなるため早めに対応するのが理想です。   マイナ保険証への移行に伴い、入社時・退職時に行う健康保険に関する手続きに従来との違いが生じています。 また、従業員への周知やマイナンバーの管理体制の徹底など、人事労務担・・・

M＆Aの表明保証保険とは、M＆Aにおける表明保証違反によって発生した損害を補償する保険です。表明保証違反が生じた際の補償をM＆Aの相手企業ではなく保険会社が負うことになります。 M＆Aの表明保証保険は譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。ただしいくつかの注意点も存在するため、保険に加入するか否かは慎重な検討が必要です。 今回はM＆Aの表明保証保険について詳しく解説します。 M＆Aで・・・

法人破産とは、裁判所への申し立てによって会社の清算をする手続きです。債務超過や支払い不能となった会社を清算する手段として用いられます。 法人破産を行えるのは一定の要件を満たす場合のみです。また、裁判所への申し立てや会社財産の換価など特殊な作業も多く存在するため、手続きの流れや注意点を事前にしっかり把握する必要があります。 今回は法人破産について詳しく解説します。 なお、法人破産は倒産の一種というイ・・・

履歴事項全部証明書とは、法人の登記情報を証明する書類です。会社に関する各種届出の提出時や許認可の申請時等、様々な場面で提出が求められます。書類の用意をスムーズにできるよう、履歴事項全部証明書の必要シーンや取得方法を事前に把握しておくと良いでしょう。取得方法は全部で3種類です。手続きの流れを大まかにでも把握しておけば、書類が必要になった際に慌ててしまうリスクを抑えられます。 今回は履歴事項全部証明書・・・

個人事業主から法人成りをする場合、個人事業主として使っていた資産をそのまま継続して使うことはできません。個人の資産を設立した会社でも使う場合は、個人から法人へ資産引継ぎをする必要があります。 資産引継ぎの方法には複数の選択肢があり、資産によって適した方法が異なります。引き継ぐ資産を明確にした上で、資産の種類に適した方法で引き継ぐことが大切です。 今回は法人成りをする際の資産引継ぎについて詳しく解説・・・

貸借対照表は財務諸表の1つで、ある時点における企業の財務状況を示す書類です。企業の安全性や効率性、生産性などの分析で用います。 貸借対照表は決算書の1つでもあり、法人税申告書とあわせて提出する必要があります。適切な決算や税務申告を行うためには、貸借対照表についての十分な理解が欠かせません。 今回は貸借対照表について詳しく解説します。 なお、貸借対照表を用いて行う安全性の分析には「自己資本比率」とい・・・

決算修正とは、過年度の決算の誤りを当期分で修正することです。過去の誤りは原則として過年度遡及処理が必要ですが、中小企業の場合はより簡便な対処が認められています。 過年度の誤りを放置した場合や修正方法が誤っていた場合、税務署から指摘を受けペナルティを課される恐れがあります。税務申告や納税を適切に行うためには、修正が必要になる理由および手順について十分な理解が必要です。 今回は決算修正について詳しく解・・・

記帳代行は経理業務の中でも記帳業務に特化したアウトソーシングサービスです。記帳代行の依頼先として、会計事務所や専門業者が挙げられます。 記帳代行の活用により、人手不足の解消やコスト削減などの様々なメリットを得られます。そんな記帳代行を上手く利用するためには、費用相場をはじめとしたサービスの特徴をしっかり理解することが大切です。 今回は記帳代行の仕組みや利用するメリットについて詳しく解説します。 経・・・

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益です。商品やサービスの販売によって直接得られる利益を指します。 限界利益は損益分岐点の算出や適正価格の決定、事業継続の判断等の様々な用途で用いられます。事業活動における重要な指標の1つであるため、求め方や活用方法などの深い理解が必要です。 今回は限界利益について詳しく解説します。 なお「限界利益」は管理会計で用いる指標であり、同名の項目は損益計算書や決・・・

コーポレートファイナンスとは、企業価値の最大化を目的とした資金調達や投資などの検討・実行といった活動を指す言葉です。 一口に資金調達といっても様々な方法があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットは大きく異なります。企業価値の最大化を実現するためには、自社の財務状態や必要な資金額などを把握した上で、適切な資金調達方法を選ぶことが大切です。 今回はコーポレートファイナンスの概要や企業財務で用いる指標、・・・

創業計画書は事業計画書の一種ですが、単に「事業計画書」と呼ぶ場合は創業計画書以外を指すケースが一般的です。創業計画書とそれ以外の事業計画書では、使用する場面をはじめさまざまな違いがあります。目的に合う適切な創業計画書や事業計画書を作成するためには、それぞれを作成する上でのポイントを押さえることが大切です。 今回は創業計画書と事業計画書の違いや、書類を作成する上で起業家が押さえるべきポイントについて・・・

フリーランス新法とは、フリーランスが安心して働ける環境を整備することを目的とした法律です。2024年11月1日に施行されます。 フリーランス新法の施行により、フリーランスへの業務委託において発注事業者が満たすべき義務が多くなります。これまでと同じ方法での業務委託が法律施行後は誤りになってしまう恐れもあるため、フリーランス新法の内容の確認が必要です。 今回はフリーランス新法の概要や、事業者が押さえる・・・

社会保険適用拡大とは、令和2年改正年金法により一部の短時間労働者の社会保険加入が義務付けられるようになったことを指します。一定以上の従業員数をもつ企業で働く短時間労働者が対象です。 社会保険適用拡大により、2024年10月から対象者の範囲がさらに広くなります。社会保険手続きを正確に行うため、社会保険適用拡大の要件について十分な理解が必要です。また、関連する年収の壁・支援強化パッケージについても知っ・・・

オフショア法人とは、登記した国と異なる国で事業を行い、収益を上げる法人のことです。オフショア法人を上手く活用することで、節税効果をはじめさまざまなメリットを得られます。しかし、オフショア法人は手軽に設立・運営できるわけではありません。日本国内の法人や現地法人とは異なる、オフショア法人ならではの注意点が複数存在します。 今回はオフショア法人の概要やメリット、注意点について詳しく解説します。 なおオフ・・・

顧問税理士とは、企業と顧問契約を結んでいる税理士のことです。月単位もしくは年単位の顧問料が発生し、税務や会計に関する幅広いサービスを継続的に受けられます。 顧問税理士に依頼できる業務内容は多岐にわたるからこそ「結局、何が依頼できるの？」「契約する必要はある？」とお悩みの人も多いでしょう。この記事では顧問税理士に依頼できる内容や契約するメリット、顧問税理士の費用相場などを詳しく解説します。 顧問社労・・・

財務デューデリジェンスとは、M&Aにおいて、売り手側企業の財務・会計面に関して詳細に把握するために行う調査です。収益性やキャッシュフロー安定性、財務的安定性などのさまざまな項目を分析されます。 財務デューデリジェンスはM&Aを成功させるために欠かせない重要な工程です。重要な工程だからこそ、ただ専門家に任せきりにするのではなく、財務デューデリジェンスの目的や大まかな流れは事前に知って・・・

外国人による日本での会社設立は可能です。海外に居住している場合でも、必要な手続きさえ行えば内国会社の設立・登記ができます。しかし外国人が日本で会社設立をする場合、経営活動を行える在留資格（ビザ）の取得が必要です。在留資格の取得以外にも会社設立においてハードルになる要素が多く存在します。 今回は外国人が会社設立をするための条件や手続き方法、注意点について詳しく解説します。 会社設立の基本的な流れは以・・・