会社設立コラム｜BIZARQ会計事務所

種類株式とは、普通株式と呼ばれる通常の株式とは権利の内容が異なる株式です。全部で9種類存在し、種類株式を発行するには定款に一定の事項を規定する必要があります。 種類株式は相続対策をはじめ、さまざまな場面で活用されています。目的に合わせて上手く使いこなすためには、まずは種類株式についての理解を深めることが大切です。今回は種類株式の仕組みや発行方法、活用例などを解説します。 種類株式は定款における相対・・・

アメーバ経営とは、組織を「アメーバ」と呼ばれる小さな単位に分け、それぞれを独立した企業のように運営する手法です。各アメーバは独立採算で運営し、それぞれのリーダーが経営者視点で企業活動を行います。アメーバ経営には多くのメリットがある一方で、無視できないデメリットも存在します。アメーバ経営による失敗を避けるためには、事前にメリット・デメリットの両方を確認した上で、注意点をしっかり押さえることが大切です・・・

登記懈怠（とうきけたい）とは、会社が行うべき登記を怠ることを意味します。期限までに登記をしない場合は登記懈怠に該当し、ペナルティの対象になる恐れがあります。 原則として、登記事項に変更が発生したら2週間以内に変更登記が必要です。意図せず登記懈怠を起こしてしまうのを防ぐためにも、会社の登記事項について事前に知っておく必要があります。 今回は登記懈怠のリスクや過料の金額、登記懈怠の防止策などについて解・・・

近年は自宅で簡単に始められる仕事が多く、起業のハードルが低いといえるでしょう。そのため在宅起業を行う人も増えています。 一口に「自宅でできる仕事」といっても選択肢は多岐にわたります。在宅起業を成功させるためには、自分に合う仕事を選ぶことや、在宅起業のポイントを押さえることが大切です。 今回は在宅起業におすすめできる仕事の種類や在宅起業のメリット、在宅起業を成功させるためのポイントなどを紹介します。・・・

ストレスチェックとは労働者のストレス状態を把握するために行う簡単な検査です。 平成27年12月以降、50人以上の労働者がいる事業所でのストレスチェックが義務化されています。 また、改正労働安全衛生法の可決により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの義務を実施することが決定されました。 2025年8月時点では正確な導入時期は未定ですが、いずれは小規模な事業場でもストレスチェックの実施が必・・・

会社法とは会社の設営、組織、運営、管理などのルールや手続きなどを定めた法律です。平成18年5月に施行された比較的新しい法律で、令和7年7月現在は第八編、第九百七十九条まで存在します。 会社経営は会社法を遵守して行うのが前提ですが、会社法のすべてを完璧に理解するのは物理的にも不可能です。そのため広く深く理解しようとするのではなく、まずは会社法の中でも特に重要なポイントを押さえることを優先しましょう。・・・

会社には社会保険の加入が義務付けられており、従業員を雇用しておらず社長1人の場合でも社会保険への加入が必須です。会社設立手続きの完了後、一定期間以内に社会保険の加入手続きをしなければ懲役または罰金刑の対象になる恐れがあります。そのほかにも社会保険未加入にはさまざまなリスクがあるため、会社設立をしたら必ず社会保険の加入手続きをしましょう。 また、一定の要件を満たす従業員にも社会保険の加入義務がありま・・・

MVVとは、会社の三要素「Mission（ミッション）」「Vision（ビジョン）」「Value（バリュー）」の頭文字を組み合わせた言葉です。 自社の存在意義や方向性、指針などを明確にしたもので、企業の軸を定める上で重要な役割を果たします。 企業にとって大切な要素であるからこそ、ポイントを押さえて自社に合うMVVを作ることが大切です。 今回はMVV策定のポイントや、既存企業のMVVの事例を紹介しま・・・

会社名を考えるにあたり「すでに存在する会社と会社名が被らないよう気をつけるべき？」とお悩みの人もいるでしょう。結論として、同一住所でなければ既存企業と同じ会社名でも会社設立が可能です。同一の商号を一律で禁じる法律は存在しません。 ただし、既存企業と同じ会社名での会社設立にはさまざまなリスクがあります。そのため可能であれば既存企業と同じ会社名や、既存企業と混同の恐れがある会社名は避けるのが無難です。・・・

資本金は必要な手続きを行えば好きなタイミングで自由な額に変更可能です。ただし、手続きをせずに勝手に変更することはできず、過料の対象になる恐れがあります。また、増資と減資で必要な手続きが異なる点や、条件によっては通常よりも手続きが増える恐れがある点に注意が必要です。今回は資本金を変更する方法や手続きにかかる費用、資本金を変更する際の注意点について解説します。 会社設立時の資本金の決め方については以下・・・

賃貸物件での法人登記に法律上の問題はありませんが、賃貸借契約や管理規約に反する可能性があります。契約違反が原因でトラブルになる恐れもあるため、賃貸物件での登記を無断で行うのは避けた方が良いでしょう。契約上の問題がないとしても、許認可要件やプライバシーの観点におけるリスクも考慮する必要があります。 今回は賃貸物件で法人登記をするリスクや注意点、会社設立・法人登記に適した物件の例を紹介します。 法人登・・・

農業法人とは農業を営む法人の総称で、農事組合法人と会社法人の2種類に大別されます。 農業を営むにあたって、必ずしも法人化を行う必要はありません。しかし農業法人の設立にはさまざまなメリットがあるため、事業として本格的に行うのであれば法人化を検討しても良いでしょう。ただし、法人化ならではのデメリットや、農業法人を設立する際の注意点についても事前に把握する必要があります。 今回は農業法人について詳しく解・・・

会社設立の数に制限はないため、1人の経営者が複数の会社を設立・運営するケースは珍しくありません。規模の大きい企業の経営者に限らず、中小企業を複数経営する人も多くみられます。 実際別会社の設立にはさまざまなメリットがあるため、上手く活用すれば大きな成果を得られる可能性があります。ただし、2社目の設立が必ずしも最善とは限りません。タイミングを計るのはもちろん、注意点もしっかり押さえる必要があります。 ・・・

企業生存率とは、会社設立から廃業や倒産に至らず経営を存続できている企業の割合です。企業生存率は業種や事業規模によって異なるため一概にはいえませんが、規模が大きい企業より中小企業の方が低いといわれています。 実際、会社設立から10年後も残っているベンチャー企業は1割にも届かないというデータも存在します。会社設立の10年後も会社を存続させるためには、企業生存に重点を置き、中長期的な戦略を立てることが大・・・

株式会社の設立時に決めるべき事項の1つとして、1株あたりの金額が挙げられます。金額の決め方に特別なルールはありません。会社にとって重要な要素のため、ある程度の根拠をもって自社に適した金額にするのが理想です。 今回は会社設立時に1株あたりの金額を決める際の考え方の例や、金額を決める際の注意点について詳しく解説します。 発行可能株式総数については以下の記事をご覧ください。   スタートアップ支援に強い・・・

調査報告書とは、出資に用いる現物の価額についての調査結果等を記載した書類です。会社設立時、資本金の払込を現金ではなく現物出資で行う際には調査報告書を提出する必要があります。 調査報告書の作成方法は、出資する現物について検査役による調査が必要か否かで大きく異なります。書類の不備や漏れがあると登記申請が受理されず、会社設立が想定よりも遅くなってしまう恐れがあるため注意しましょう。 今回は現物出資で必要・・・

会社設立祝いや開業祝いをもらった場合、お披露目会や祝賀会など開業イベントを行うケースを除き内祝いを贈る必要があります。内祝いには押さえるべきマナーが存在し、マナー違反をしてしまうとお礼の気持ちを伝えるどころかかえって失礼になってしまいます。トラブルの恐れを最小限に抑えるため、内祝い選びのマナーや贈る際の注意点などをしっかり押さえましょう。 今回は会社設立祝いのお返しに関するルールやマナーについて詳・・・

ロゴは会社に必須のものではないため、会社設立時にロゴを用意していなくても問題ありません。ただしロゴはブランディングをはじめさまざまな効果が期待できるため、会社設立前後の段階で用意しておくのが理想です。 ロゴは事業活動のさまざまな場面で用いるため使いやすさを考える必要があります。一度制作したロゴを変える必要が起こらないよう、会社設立の段階でポイントを押さえて適切なロゴを制作することが大切です。 今回・・・

36協定（サブロク協定）とは「時間外・休日労働に関する労使協定」のことです。 従業員に法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合に締結する必要があります。   36協定の作成・締結方法は労働組合の有無によって異なるため、自社の場合に必要な対応について確認が必要です。 また、時間外労働の限度時間や罰則を科せられる理由などの注意点も事前に把握しておきましょう。   今回は36協定について詳しく解説しま・・・

育児・介護休業法とは、仕事と家庭の両立を目的に、育児や介護を行う人を支援する法律です。2025年（令和7年）に同法の改正が行われます。変更点は全部で11点あり、4月1日から9つ、10月1日から2つの変更が施行される予定です。 今回は育児・介護休業法改正の変更点と、企業が行うべき対応のポイントについて解説します。 社会保険の改正については以下の記事をご覧ください。   スタートアップ支援に強い税理士・・・