創業融資とは、独立・起業・開業の際に利用できる融資制度の総称です。
事業の実績がなくても申し込めるため、創業時の資金調達手段として有用といえます。
そんな創業融資制度ですが、申込に際してさまざまな書類の用意を用意する必要があります。
創業融資の申し込みをスムーズに行うために、必要書類について事前に知っておきましょう。
今回は創業融資の申請に必要な書類の種類や、書類を用意する際の注意点などを解説します。
創業融資全般については以下の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
CONTENTS
創業融資の申請に必要な書類とは
創業融資の申請に必要な書類ごとに、書類の概要・必要な理由・入手方法および記入方法を解説します。
借入申込書
借入申込書は文字通り、融資制度に申し込むための書類です。
書類は融資制度の公式ホームページや金融機関の支店で取得できます。
今回は例として、日本政策金融公庫の借入申込書について、具体的な項目を紹介します。
- ・申込人の名前
- ・本店所在地、営業所所在地、電話番号
- ・申込金額
- ・借入希望日
- ・資金用途
- ・創業年月
- ・業種
- ・申込人または法人代表者の家族の名前・続柄・年齢・職業
- ・担保や保証の条件
日本政策金融公庫の公式ホームページで記入例が公開されていますので、確認しながら作成するとよいでしょう。
創業計画書
創業計画書は、日本政策金融公庫の創業融資制度を申し込む際に必要となる書類です。
創業融資と呼ばれる制度の多くは日本政策金融公庫が実施しているため、原則として創業計画書が必要と考えて良いでしょう。
創業計画書も借入申込書と同様に、日本政策金融公庫の公式ホームページにフォーマットが用意されています。
記入が必要な項目の具体例は以下のとおりです。
- ・創業の動機
- ・経営者の略歴等
勤務先名のほか、担当業務・役職・業務によって得たスキルなどの記入も必要です - ・過去の事業経験
事業経営の経験有無について、該当する欄にチェックを入れます - ・取扱商品・サービス
内容・セールスポイント・ターゲット・市場状況などを記載します - ・取引先・取引関係等
- ・従業員数
・借り入れ状況- ・必要な資金と調達方法
資金の使用用途や金額、調達の方法（自己資金・知人からの借入・金融機関からの借入）など細かな記載が必要です - ・事業の見通し
月の平均的な売上および経費のほか、金額の計算根拠も記載します
事業計画書
事業計画書は、事業内容や収益・資金繰りの見込みなどの計画や想定をまとめた書類です。
戦略や想定される損益などを外部に説明する役割も担います。
事業計画書は、創業融資の申し込みに際して必須の書類ではありません。
しかし、起業・開業時には事業実績が存在しないため、返済能力を図る上で事業計画を参考にする必要があります。
事業計画書は収支や資金繰りの見込みを客観的に説明し、計算根拠を示す意味でも役立つため、創業融資の申し込みに向けて作成するのが一般的です。
前述した創業計画書は、事業計画を大まかに説明する書類といえます。
フォーマットが定められておりスペースにも限りがあるため、事業計画を詳しく記載するには不十分でしょう。
より詳細な情報をまとめる・入念な計画を立てていることを証明するためにも、事業計画書を用意するのが確実です。
事業計画書の書き方については、以下の記事で詳しく案内しています。
クリニックを開業する人を対象とした記事ですが、クリニック以外で共通する内容も取り扱っているため、ぜひご覧ください。
その他必要書類
創業融資の申し込みは、ほかにもさまざまな書類が必要です。
主な例を紹介します。
- ・本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、写真付きの身分証明書が必要です - ・履歴事項全部証明書（法人の場合）
- ・法人の印鑑証明書（法人の場合）
- ・賃貸借契約書
事業を営む事務所や店舗、および自宅が賃貸である場合、賃貸借契約書も提出します - ・源泉徴収票
前職（創業前・退職前の場合は現職）の源泉徴収票が必要です - ・設備投資目的の場合は見積書
- ・不動産担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本
- ・通帳コピー
自己資金のある口座だけでなく、家賃・公共料金など定期的な引き落としがされている口座の通帳も用意します - ・許認可証
許認可が必要な事業の場合、許認可証の用意も必要です - ・ローンの支払明細書
一口に必要書類といっても、金融機関への提出が必要な書類と、面談時に必要な書類に分けられます。
それぞれの書類がどの場面で必要であるか、そしてどのケースで必要になるかは制度によって異なるため、制度ごとの詳細をご確認ください。
創業融資の必要書類を用意する際の注意点
創業融資の必要書類を用意する際の注意点を3つ紹介します。
利用する制度ごとに詳細を確認する
創業融資の必要書類は、必ず利用する制度ごとに詳細を確認した上で用意を進めましょう。
創業融資の申し込みに必要な書類を紹介しましたが、今回取り上げた内容はあくまで一般的な必要書類です。
申し込む制度によって、そのほかにも追加で別の書類が必要なケースもあります。
逆に制度によっては必要でない書類もあり、事前に確認しないと無駄に書類を用意する手間が発生してしまいます。
また、同じ書類でも記載するべき内容や求められる事項が異なる可能性もあるため、制度ごとに確認が必要です。
今回紹介した内容は、創業融資の申し込みにおける必要書類のイメージをする上で参考にしていただけるはずです。
必要書類について一切の知識がない状態で創業融資の詳細を確認しても、書いてある内容がわかりにくく、頭に入ってこない恐れがあります。
事前に大まかな情報を確認しておくのは決して無駄ではなく、むしろスムーズな理解を助ける意味で効果的な行為です。
創業融資の必要書類について大まかな内容を押さえ、その上で申し込む制度ごとに詳細を確認することで、必要書類を確実に用意できるでしょう。
書類と面談での受け答えに矛盾が生じないよう注意
創業融資を申し込む際は、必要書類の用意だけでなく面接対策も必要となります。
特に、提出書類に記載した内容と、面談での受け答えに矛盾が生じないよう注意が必要です。
融資の申し込み時には面談が行われます。
創業融資の面談においては、事業内容や事業計画に関する質問が多くなります。
提出する創業計画書や事業計画書に記載した内容について、口頭でも説明が必要になる可能性が高いでしょう。
事業計画や融資を申し込む理由など、書類に記載した内容と面談時に話した内容で違いがある場合、審査で不利になる恐れがあります。
創業融資の申し込みは原則として1回しかできないため、審査で不利になる要素は最小限にするのが理想です。
書類と面接での受け答え内容に矛盾が生じないよう、以下のポイントに注意する必要があります。
- ・必要書類に嘘はもちろん、曖昧な内容を書かない
- ・落ち着いて受け答えする
- ・自分の中でしっかり整理するために丁寧・入念に準備する
専門家のサポートを受けるのが安心
創業融資に必要な書類は数が多く内容も複雑なため、不備や漏れが起きやすいです。
事業計画書のように、重要性が高いもののどのように作るべきかわかりにくい書類もあります。
融資申し込みや事業の経験がない人が、創業融資の申し込みを過不足なく正確に行うのは容易ではありません。
審査の通過率を高め必要書類を不足なく用意するためには、専門家のサポートを受けるのが安心です。
まとめ
創業融資の申し込みにはさまざまな書類を用意する必要がありますが、開業・起業に向けてやるべきことが多数ある中での準備は負担になるでしょう。
手間を最小限に抑えるため、必要書類について事前にある程度把握しておき、その上で制度ごとの詳細を確認するのが効果的です。
融資の申し込みで必要な作業は複雑なものも多く、融資申し込みや事業の経験がない人がすべての手続きを過不足なく正確に行うのは容易ではありません。
融資申し込みの労力を最小限にしつつ必要な作業を確実に行うため、創業融資に強い専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士