自己資本比率とは、企業の資本全体に対して、自己資金がどの程度の比重を占めているかを示す指標のことを指します。
自己資本比率が高いと経営が安定していると判断される一方で、自己資本比率が低いと他人資本の影響を受けやすく不安定とみなされます。
自己資本比率は経営の安定性を示す指標の1つであり、数値が高いのが理想です。業界ごとの目安を目指すのが良いでしょう。
自己資本比率を高めるには、自己資本を増やす、もしくは他人資本を減らす必要があります。
今回は自己資本比率の目安や計算の方法、自己資本比率を高める方法について解説します。
なお、自己資本比率が高いのが理想とはいえ、自己資本だけでなく融資も上手く活用するのが最適です。特に創業融資は自己資金が十分な場合でも利用するのが良いでしょう。
自己資金があっても創業融資を利用するべき理由は以下の記事で解説しています。
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CONTENTS
自己資本比率とは
自己資本比率とは、企業の資本全体に対して、自己資金がどの程度の比重を占めているかを示す指標のことです。
総資本は負債（他人資本）と純資産（自己資本）を合わせたものを指します。
自己資本比率が高いほど、文字通り自己資本が多く他人資本への依存度が低いことを意味します。
自己資本とは
自己資本は、調達資金のうち返済の必要がない資金のことです。
反対に他人資本は、他社からの借入や買掛金等、返済や支払いが必要な資金を意味します。
自己資本に該当する項目は貸借対照表の純資産の部に表示されます。具体例は以下の通りです。
- ・資本金
- ・資本剰余金
- 内訳として「資本準備金」「その他資本剰余金」が挙げられます
- ・利益剰余金
- 利益剰余金に含まれる勘定科目として「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」が挙げられます
なお、自己資本比率の計算時に純資産の部の合計額をそのまま使うとは限りません。
自己資本比率を計算する際は純資産の部に計上された金額のうち、「新株予約権」「少数株主持ち分（非支配株主持ち分）」を除くケースも多くみられます。
自己資本比率の計算方法
自己資本比率の計算式は以下の通りです。
- 自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100
たとえば自己資本が300、他人資本が500、総資本が800の場合の自己資本比率は以下のようになります。
- 300÷800×100＝37.5％
前項で紹介したように、自己資本比率の計算時は、純資産の部の合計から「新株予約権」「少数株主持ち分」を除くケースも多いです。
なお、自己資本比率と似た言葉に「自己資本利益率（ROE）」というものがあります。
自己資本利益率は自己資本を使ってどれだけの利益を出しているかを表す指標です。以下の計算式で求めます。
- 自己資本利益率（％）＝当期純利益÷自己資本×100
自己資本比率と自己資本利益率は全く異なる概念で計算方法も違うため注意しましょう。
自己資本比率は高いほど良い？
自己資本比率は企業の財務的な安全性や健全性を測る基準の1つです。
自己資本比率が高い、すなわち他人資本が少ない状態は以下のような判断につながります。
- ・負債の返済に左右されず安定性を保てる
- ・社会情勢により経営面で影響を受けても、自己資本で持ちこたえられるだけの体力がある可能性が高い
反対に自己資本比率が低いと、債務超過を原因とした経営悪化や倒産のリスクが高まります。
そのため、自己資本比率はある程度高いのが理想です。
ただし、自己資本比率はあくまで判断基準の1つであり、自己資本比率だけで安定性の判断はできません。
自己資本比率が高い企業が倒産しないとは限らず、資金繰りの悪化による経営破綻の恐れはあります。
反対に、他人資本の割合が高くても安定して利益を出し成長を続ける企業も存在します。
自己資本比率が高いからといって、安定性があると無条件に判断するのは危険です。
自己資本比率が高いのが理想ではあるものの、自己資本比率の高さが全てではないと押さえる必要があります。
自己資本比率 業種別の目安
自己資本比率は30％以上が理想、50％以上ある状態は安全性が高いといわれています。
反対に10％を切る状態は危険性が高いため注意が必要です。
ただし、自己資本比率の平均は業界によって大きく異なります。
前述した数値はあくまで参考程度にし、業界別の平均を目安にするのが良いでしょう。
中小企業庁の公式サイトに、業界別の自己資本比率の平均が掲載されています。
内容は以下の通りです。
- ・全業種：39.21％
- ・建設業：43.80％
- ・製造業：46.04％
- ・情報通信業：51.77％
- ・運輸業、郵便業：35.93％
- ・卸売業：38.41％
- ・小売業：31.43％
- ・不動産業、物品賃貸業：32.35％
- ・学術研究、専門・技術サービス業：51.27％
- ・宿泊業、飲食サービス業：13.98％
- ・生活関連サービス業、娯楽業：33.97％
- ・サービス業（他に分類されないもの）：38.93％
引用元：中小企業庁公式サイト「2022年版 中小企業白書 第15表 中小企業（法人企業）の経営指標（2020年度）」
自己資本比率が業界別の平均を超える場合、経営の安定性が高いといえるでしょう。
自己資本比率を上げる方法
自己資本比率を上げる方法は以下の2つに分けられます。
- ・自己資本を増やす方法
- ・他人資本を減らす方法
また、自己資本比率の分母となる総資本を減らすことも大切です。
具体的な方法の例を紹介します。
借入金の繰り上げ返済する
他人資本を減らして自己資本比率を上げるために、可能であれば借入金の繰り上げ返済をするのが理想です。
他人資本である借入金の額を減らせれば自己資本比率が高くなります。
しかし、融資契約の内容によっては繰り上げ返済ができないケースもあります。
そのため、まずは現在受けている融資を整理して繰り上げ返済が可能なものがあるか確認しましょう。
また、自己資本比率を上げることを優先して高額の繰り上げ返済をしてしまうと、キャッシュ不足に陥る恐れもあります。
現状の財務状況について確認し、繰り上げ返済に充てられる金額について慎重に検討しましょう。
不良債権や不良在庫を処分する
不良債権や不良在庫の処分は、すなわち不要な資産を処分して総資本を減らす方法です。
回収の見込みがない不良債権を残し続けても、キャッシュの獲得につながる可能性はほとんどありません。
同様に、販売の見込がない不良在庫が利益を生むことも期待できないでしょう。
不良債権や不良在庫を処分すれば資産が減少し、自己資本比率の分母となる総資本が減少します。
分母である総資本を減らすことで、自己資本比率の向上につながります。
また、回収や利益の見込がない流動資産がなくなるため、財務諸表がより実態を示す内容になる点もメリットです。
運転資金を圧縮する
毎月発生しているランニングコストから無駄を削り、支出を減らす方法です。
運転資金の圧縮は以下3つの効果が期待できます。
- ・運転資金の圧縮に伴い無駄な資産や対応する負債を削ることで総資本を減らせる
（総資本の減少） - ・無駄な支出を減らすことで利益率が上がる
（自己資本の増加） - ・運転資金の圧縮分を借入金の返済資金に充てられる
- （他人資本の減少）
増資をする
株主からの出資を受けて資本金を増やし、自己資本比率を上げる方法です。
出資額が高額であれば自己資本比率が急激に改善する可能性もあります。
ただし、単に増資するだけでは根本的な解決にならず、すぐに効果が消えてしまう恐れが大きいです。
増資による効果を最大限にするため、増えた自己資金を活用することが大切です。
新規事業を展開する、新たな設備を投入する等、利益につながる使い方をしましょう。
まとめ
自己資本比率は総資本のうち自己資本が占める割合のことで、企業の安全性や健全性を測る基準の1つです。
自己資本比率が高ければ、負債の返済に左右されない・社会情勢による影響を受けても持ちこたえられる可能性が高いと判断されます。
自社が属する業界の平均的な自己資本比率を超えるのが理想といえます。
ただし、自己資本比率だけで企業の安定性を判断できるわけではありません。
自己資本比率が高くても、資金繰りの悪化による経営悪化や倒産の恐れはあり得ます。
自己資本比率を高めることを意識しつつも、自己資本比率だけで判断しないよう注意しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士