創業融資の申し込みに際して、さまざまな書類を用意・提出する必要があります。
中でも特に重要かつ用意する上での負担が大きい書類が、創業計画書および事業計画書です。
必要な記載事項が多く内容も複雑であるため、ゼロから自身で作成するのは容易ではありません。
freee創業融資とは、上記のような創業融資の申し込みに必要となる創業計画書・事業計画書の作成をサポートするサービスです。
ステップに沿って必要事項を入力していけば、創業融資に必要な計画書を自動で作成できます。
今回はfreee創業融資について、特徴・メリット・注意点を詳しく解説します。
創業融資の必要書類については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
CONTENTS
freee創業融資とは
まずはfreee創業融資がどのようなサービスであるか、概要を解説します。
創業融資に必要な書類を作成できるツール
freee創業融資とは、創業融資に必要な書類である創業計画書・事業計画書の作成をサポートするツールです。
画面の指示に沿って項目を埋めるだけで創業融資に必要な計画書を自動で作成できます。
記載が必要な項目やガイドなど作成に必要な情報が画面上に表示されるため、創業融資の申し込みが初めての人も安心です。
また、freee創業融資では自動の資金繰りシミュレーションも可能です。
創業融資の申し込み時に提出する借入申込書には、希望する借入額も記入する必要があります。
適切な借入額を算出するのは容易ではありません。
しかし創業融資の面談では、融資額の理由や根拠について質問される可能性も高いです。
そのため適切な融資額についても、十分な検討・計算をする必要があります。
freee創業融資では月々の売上や費用を入力するだけで、適切な融資額のシミュレーションができます。
すなわち創業計画書・事業計画書の作成だけでなく、融資額の算出にも活用できるサービスです。
そもそも創業融資とは
創業融資とは創業時に利用できる融資制度の総称です。
創業融資という名前の制度があるわけではなく、創業のタイミングで申し込める融資制度をまとめて創業融資と呼びます。
創業時の資金調達手段として非常に有用な制度のひとつです。
一般的に創業融資と呼ばれる制度として、新創業融資制度・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家支援資金の3つが挙げられます。
それぞれの制度について概要を紹介します。
新創業融資制度
新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を開始したばかりの人が対象の制度です。
新創業融資制度を利用するためには、以下2つの要件を満たす必要があります。
- ・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない
- ・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合、創業時点において創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある（自己資金の金額や存在を確認できる）
新創業融資制度は、原則として担保および保証人が不要です。
融資限度額は3,000万円、そのうち運転資金が1,500万円となります。
新規開業資金
新規開業資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とする制度です。
前述した新創業融資制度よりも利用できる人の範囲が広くなっています。
担保および保証人は必ずしも必要とは限らず、申込者の希望を考慮しつつ相談に乗ってもらえます。
融資限度額は7,200万円、うち4,800万円は運転資金として設定されています。
返済期間は設備資金分が20年以内、運転資金分が7年以内です。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、以下2つの要件を満たす人が利用できる制度です。
- ・新たに事業を始める人または事業開始からおおむね7年以内の人
- ・女性、35歳未満、55歳以上のいずれかに該当する人
新規開業資金と同様、融資限度額は7,200万円、うち4,800万円は運転資金として設定されています。
新規開業資金よりも利率が低く有利な内容である分、適用対象が限定された制度です。
freee創業融資を使うメリット
続いて、freee創業融資を使うメリットを3つ紹介します。
無料で利用できる
freee創業融資の大きなメリットが、無料で利用できる点です。
書類作成や前章で紹介した資金繰りシミュレーション、さらには専門家への相談まですべて無料で実施できます。
なお、freee創業融資を通して専門家に融資手続きの申請サポートも依頼できますが、こちらのサポートは有料となります。
申請サポートは融資が成功した場合にのみ支払いが発生する、成功報酬制度を採用しています。
専門家の申請サポートは利用せず、無料相談のみでも問題ありません。
創業融資に必要な書類を3ステップで作成できる
freee創業融資では、以下3ステップで簡単に計画書を作成できます。
- 1．入力
- 創業者の氏名・事業内容・事業所在地・過去の事業経験など基本情報を入力します。
- 入力は一度で済むため大きな手間にはなりません。
- 2．計画書作成
- 創業時の支出・月々の売上および支出などを入力します。
- 入力内容に基づいた資金繰りの自動シミュレーションも可能です。
- 3．専門家と面談
- 2までのステップで計画書の作成が完了します。
- 希望者は作成した事業計画書をもとに専門家へ相談も可能です。
- 専門家との面談を希望しない場合は、完成した計画書を利用して申請を実施できます。
入力するべき事項やガイドは画面上に表示されているため、作成に手間取る心配を抑えられます。
簡単なステップかつ親切な説明により、融資申請が初めての人も安心です。
最適な融資額を自動で算出する
前述したように、freee創業融資では資金繰りの自動シミュレーションが可能です。
月々の売上や支出などを入力するだけで最適な融資額の自動算出を行えます。
資金繰りの自動シミュレーション機能は、融資申込を決めている人だけでなく、申し込みをするか悩んでいる人にも便利です。
創業融資はすべての人に必要とは限りません。
売上および支出の金額によっては、融資を受けずとも十分に事業を展開できるケースもあります。
融資の申し込みをする前に、そもそも融資を受けるべきか検討する必要があるでしょう。
freee創業融資は融資に必要な書類の作成だけでなく、融資を受けるかの検討にも活用できるツールです。
freee創業融資を使う際の注意点
最後に、freee創業融資を使う際の注意点を2つ紹介します。
事前の計画や準備は必要
freee創業融資を使う場合でも、融資の申し込みに向けた事前の計画や準備は必要です。
freee創業融資は書類作成を支援するツールであり、書類作成の負担を抑える上で役立ちます。
しかし、創業融資の申し込みに必要な情報を自動で生成・入力できるわけではありません。
月々の売上高や運転資金などは事前に計画したものを入力する必要があります。
すなわち、創業融資の申し込みに向けた準備や計画はfreee創業融資の使用有無に関係なく必要不可欠な作業です。
freee創業融資はあくまでも、書類作成をサポートするツールというイメージです。
創業融資の審査に通過するとは限らない
freee創業融資を使って書類を正しく作ったからといって、審査に通過するとは限りません。
創業融資の審査に通過するか否かは、融資申請書や事業計画書の内容次第です。
前項でも触れたように、freee創業融資はあくまでも書類作成をサポートするためのツールといえます。
創業融資の審査に通過するためには、創業融資申し込みのポイントを押さえることが大切です。
創業融資の概要や注意点については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひこちらもお読みください。
まとめ
freee創業融資を使うことで、創業融資の申し込みに必要な創業計画書・事業計画書をスムーズに作成できます。
画面の指示やガイドに沿って必要事項を入力するだけであり、書類作成が苦手な人や、融資申し込みが初めての人も安心です。
書類作成・資金繰りシミュレーション・専門家への相談のすべてが無料のため、融資申し込みのコストを最小限に抑えたい人にもおすすめできます。
しかし、freee創業融資はあくまでも書類作成をサポートするツールです。
事前の計画や準備が必要な点や、審査通過率を高めるわけではない点にご注意ください。
freee創業融資を使って書類を作成しても、そもそもの内容に不備や漏れがあれば審査に悪影響を及ぼす恐れがあります。
創業融資の審査通過率を高めるためには、創業融資のサポートに強みを持つ専門家に相談するのが確実です。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士