創業融資を税理士に依頼する場合のメリットは?費用相場も紹介!

2023.05.27

創業融資の申し込みに際して、各種サポートを税理士に依頼するケースがあります。

税理士に依頼できる内容は、書類作成のサポートや最適な融資に関するアドバイス、面接への同席などさまざまです。

融資申し込み経験のない人であっても、税理士へサポートを依頼すれば申し込みに向けた万全の準備や対策ができて安心です。

 

今回は創業融資を税理士に依頼するメリットや、創業融資支援の費用相場について詳しく解説します。

 

創業融資の申し込みで必要な書類や面談で押さえたいコツについて解説した記事もぜひご覧ください。

 

 

CONTENTS

創業融資で税理士に依頼できる内容

まずは創業融資のサポートとして、税理士に依頼できる内容の具体例を紹介します。

書類作成のサポート

税理士に依頼できる内容のひとつが、書類作成のサポートです。

 

創業融資の必要書類は複数あり、既にある書類のコピーや取り寄せで良いものもあれば、自分で作成が必要なものもあります。

中でも特に重要性の高い書類が、創業計画書と事業計画書です。

 

創業計画書は日本政策金融公庫の創業融資申し込みに必須の書類であり、以下のような項目を埋める必要があります。

  • ・創業の動機
  • ・経営者の略歴
  • ・創業予定の事業に関する経験の有無や内容
  • ・創業予定の事業で取扱う予定の商品・サービス
  • ・現在確定している取引先など取引関係等
  • ・従業員数
  • ・借り入れ状況
  • ・必要な資金と調達方法
  • ・月の平均売上や経費など事業の見通し

事業計画書は事業内容や収益・資金繰りの見込みなどをまとめた書類で、戦略や想定される損益の説明書類とも表現できます。

創業融資の申し込みにおける必須書類ではありませんが、事業計画の詳細な説明をする手段として効果的であるため、作成するのが一般的です。

 

創業直後は事業実績がないため、事業者の現況や事業に関する計画から返済能力を判断します。

創業計画書や事業計画書は、事業計画について詳細に説明するだけでなく、入念な計画を立てていることを証明する上で重要な書類です。

 

しかし、創業や融資申し込みの経験を持たない人が、創業計画書等を適切に作成するのは容易ではありません。

主観が強い内容や、根拠がなく実現可能性の低い事業計画を立ててしまい、悪印象につながる恐れがあります。

 

創業融資を税理士に依頼すれば、審査で有利になる内容の書類を作成できるでしょう。

最適な融資額の計算・提案

最適な融資額の計算および提案も、税理士に依頼できる内容のひとつです。

 

前項で紹介したように、創業計画書には「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」を記載します。

すなわち、事業内容や事業の見通しから融資を受けたい額を論理的に説明する必要があります。

「なぜこれほど大きな融資額を希望するのかわからない」「事業内容や事業見通しに対して融資額が大きすぎる」と判断されてしまうと、審査に悪影響となる恐れがあります。

過不足なく最適な融資額であれば、返済の負担も最小限に抑えられ、追加融資も不要です。
必要以上に高額の融資を受けられたとしても、将来的な返済の負担が大きくなります。

逆に必要額を融資額が下回る場合、早い段階で追加融資が必要となってしまうでしょう。

 

このように、融資額は大きすぎる・少なすぎるどちらも好ましくありません。

したがって、最適な融資額での申し込みも大切な要素といえます。

 

融資支援に強い税理士に依頼して、最適な融資額のシミュレーションや提案をしてもらうのが安心です。

面接の同席

多くの税理士はサポートの一環として面接の同席も行なっています。

必要に応じて助け舟を出してもらえるだけでなく、単純に専門家が同席している事実が心強いというメリットもあります。

 

ただし、創業融資の面接に必ずしも第三者が同席できるとは限りません。

税理士のような専門家であっても金融機関側から断られ、面接に同席できないケースもあります。

面接はあくまでも事業者である自身が対応するという前提で、融資申し込みに向けた準備を進めましょう。

その他サポート全般

これまで紹介した以外にも、創業融資の申し込みに関連するさまざまなサポートを受けられます。

具体的なサポート内容として、以下の例が挙げられます。

  • ・問題点の指摘やアドバイス
  • ・必要書類の取り寄せや用意
  • ・金融機関との日程調整などやり取りの代行
  • ・創業計画や経営に関する相談

希望する内容を依頼できる税理士を選ぶため、事前にサポート範囲を確認しておくと安心です。

創業融資を税理士に依頼するメリット

創業融資のサポートを税理士に依頼するメリットを3つ紹介します。

審査に通過する可能性が高くなる

創業融資を税理士に依頼することで、審査に通過する可能性が高くなります。

 

審査に通過する可能性が上がるといっても、税理士の存在そのものが金融機関の審査にプラスとなるわけではありません。

税理士のサポートが入ることで、適切な内容の書類作成や面接での受け答えができるためです。

 

本来は融資審査に通過する可能性が十分にある人でも、書類や受け答えの内容が悪いため審査に落ちてしまうケースがあります。

創業融資の審査を受けられるのは原則として1回限りです。

チャンスを無駄にしないよう、税理士のサポートを受けて審査通過の可能性を最大限に高めることをおすすめします。

融資申し込みにかかる手間や労力を抑えられる

融資申し込みにかかる手間や労力を抑えられることも、税理士にサポートを依頼するメリットです。

 

創業融資の申し込みを一人で行う場合、融資額のシミュレーションや創業計画の策定、書類の用意まですべて自分で行う必要があります。

創業前後の忙しいタイミングでは、融資申し込みに向けて十分な時間を取るのは困難なケースが多いです。

そのために、融資申し込みの準備に時間をとれず不十分な結果になってしまったり、事業に割ける時間が少なくなってしまうという事態に陥る恐れがあります。

 

税理士に依頼すれば、自分の手間を最小限に抑えながらも融資申し込みに向けた適切かつ確実な準備ができます。

融資に対する不安を解消できる

専門家のサポートを受けられる状態は、融資に対する不安の解消にもつながります。

 

融資は申し込めば必ず受けられるとは限らず、審査に通過しなければなりません。

審査に通過しなければ必要な資金を調達できず、事業に大きな影響を与えます。

創業直後は不安が多い時期であり、さらに融資に対する不安も加わるのは心理的な負担が大きくなるでしょう。

 

税理士に創業融資のサポートを依頼すれば、融資についていつでも相談できる環境を得られます。

専門家が味方についており質問や相談ができる状態は、それだけで負担の解消に効果的です。

 

このように、税理士への依頼は審査の通過率が高まる・手間を抑えられるといった直接的なメリットだけではありません。

頼れる税理士の存在自体がプラスの要素といえます。

創業融資を税理士に依頼する際の費用相場

税理士による創業融資サポートは成功報酬型が多く、融資額の2~5%が相場です。

創業融資に限らず、通常の融資・補助金・助成金など、資金調達サポートは調達額の一定割合を報酬としているケースが多くみられます。

最低報酬額の制度を設けている税理士もおり、最低報酬額の相場は12万円程度です。

創業融資のサポートに着手金が設けられているケースもあります。

着手金は最初に支払いが必要であり、審査に通過しなかった場合でも原則として返金されません。

なお、税理士によっては書類作成といった一部の作業や、スポット(単発)での相談にも対応していることがあります。

スポット依頼の料金は税理士によって異なるため、事前の確認が必要です。

まとめ

創業融資の申し込み準備や対策を、事業者一人ですべて確実にこなすのは容易ではありません。

事業や融資申し込みの経験がない人が対応しようとすると、不備や漏れが起きる可能性が高くなります。

 

創業融資を申し込むのであれば、税理士にサポートを依頼するのがおすすめです。

税理士に依頼すれば、創業融資に関する幅広いサービスを受けられます。

税理士への依頼には、審査通過の可能性が高くなる・手間を最小限に抑えられる・融資に対する不安を解消できるなど、多くのメリットがあります。

 

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吉岡 伸晃
吉岡 伸晃

記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士

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