創業融資とは、創業時に申し込みができる融資制度の総称です。
創業直後の事業実績がない時期でも利用できる融資制度は、起業時の資金調達手段として多く利用されています。
創業融資と呼ばれる制度には複数の種類があり、ものによって要件や適用される利率、返済期間などが異なります。
創業融資を申し込むのであれば、自分の条件や理想に合うものを選ぶことが大切です。
今回は創業融資としておすすめの制度4つを取り上げ、それぞれの特徴や注意点を紹介します。
以下の記事では創業融資の金利に特化して解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
おすすめの創業融資について見る前に
おすすめの創業融資について見る前に、まずは創業融資の概要を紹介します。
創業融資とは
創業融資は創業時に利用できる融資制度の総称です。
創業融資という名称の制度があるわけではなく、創業直後の人でも申し込める融資制度をまとめて創業融資と呼ぶイメージです。
融資の貸主である金融機関は、申込者の返済能力をチェックした上で融資の判断を行います。
返済能力のチェックで特に重視されるのが過去の事業実績および現時点の財務状況ですが、創業直後はこれらの情報がありません。
多くの融資制度は事業実績に関する資料の提出が求められるため、創業直後は利用できないものがほとんどです。
一方で創業融資と呼ばれる制度は、創業直後でも申し込めるように事業計画や事業主の情報などを基に返済能力を判断します。
そのため、創業直後で事業実績のない人でも利用できる可能性が高い制度です。
事業内容によっては、事業のために数百万から数千万といった多額の資金を用意する必要がありますが、これらの資金をすべて自分で用意するのは困難です。
創業直後は一般的な融資が利用できないとはいえ、このように融資を必要とするケースも少なくありません。
創業融資は創業直後の資金調達手段として、多く実施されている方法です。
創業融資を実施する機関
創業融資を実施する代表的な機関として、日本政策金融公庫が挙げられます。
実際のところ、創業融資と呼ばれるものは日本政策金融公庫の制度がほとんどです。
民間の銀行による創業融資制度はほとんど存在しないといえます。
民間の銀行は、あくまでも営利を大前提とした機関です。
事業実績がなく返済能力の判断が難しい創業者を対象とした融資は、どうしても難しくなってしまいます。
一方で、日本政策金融公庫は営利だけでなく民間の金融機関による支援が届かない部分の補完や、国民生活の向上につながる支援を目的とした機関です。
そのため、日本政策金融公庫では創業者を対象とした融資制度も実施しています。
例外として、自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携して実行する制度融資は、創業直後でも利用できるケースが多いです。
制度融資の詳細は後述します。
銀行による創業融資について以下の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
おすすめの創業融資4選
ここからは、おすすめの創業融資4つについて詳しく解説します。
新創業融資制度
新創業融資制度は創業者および事業を開始したばかりの人を対象とした融資制度です。
新創業融資制度に申し込むためには、以下2つの要件を満たす必要があります。
- ・これから新たに事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない事業者である
- ・創業時点において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があり、自己資金の金額や存在を確認できる状態である
- ※創業者および事業開始後税務申告を1期終えていない場合のみ
新創業融資制度は、他の融資制度と併用することで担保および保証人なく利用できる制度です。
新創業融資制度単体で利用するわけではありません。
返済期間は、併用する各融資制度の定める返済期間内とされています。
融資限度額は3,000万円、うち運転資金は1,500万円です。
利率は原則として年2.27～3.30％ですが、特定の要件を満たすことでさらに低い利率が適用されるケースもあります。
新創業融資制度は、創業融資と呼ばれる制度の中でも特に有名かつ人気な制度といえます。
他の融資制度との併用が前提であるため、使い方次第でスムーズかつ有利な資金調達が可能です。
創業時の資金調達でお悩みの人に、特におすすめできる融資制度のひとつです。
新規開業資金
新規開業資金は、新たに事業を始める人および事業開始からおよそ7年以内の人を対象とした融資制度です。
融資限度額は7,200万円、うち4,800万円は運転資金として定められています。
返済期間の最長について、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっています。
いずれも2年以内の据置期間の設定が可能です。
原則として、日本政策金融公庫で共通する基準利率が適用されます。
2023年5月1日時点では、担保がある場合の基準利率は1.02～2.65％とされています。
利率は時期によって変動があるため、必ず最新の情報をご確認ください。
なお、特定の要件を満たすことで、さらに低い利率が適用されます。
新規開業資金は、前述した新創業融資制度との併用が可能です。
また、担保・保証人の有無や返済期間など、さまざまな条件について相談に乗ってもらえます。
すべて希望通りになるとは限りませんが、自分にとって無理のない理想的な条件で契約できる可能性が高いでしょう。
無理のない条件で融資を利用したい・各条件についてしっかり相談した上で決めたいという人におすすめです。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性および一定の年齢基準を満たす人が利用できる融資制度です。
以下2つの要件を満たす人が利用できます。
- ・新たに事業を始める人および事業開始からおよそ7年以内の人
- ・女性、35歳未満、55歳以上のいずれかに該当する人
1つ目の条件は、前項で紹介した新規開業資金と同じものです。
すなわち女性、若者／シニア起業家支援資金は、新規開業資金よりも対象となる範囲が狭い融資制度といえます。
女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額は7,200万円、うち4,800万円は運転資金です。
返済期間の最長は設備資金が20年以内、運転資が7年以内であり、いずれも2年以内の据置期間の設定ができます。
融資限度額・返済期間ともに新規開業資金と同様です。
新規開業資金との大きな違いは、適用される利率です。
女性、若者／シニア起業家支援資金では原則として特別利率Aが適用されます。
2023年5月1日時点において、担保を提供する場合の特別利率Aは0.62～2.25％です。
先ほど紹介した新規開業資金で適用される基準利率は1.02～2.65％であり、特別利率Aの方が低い数値となっています。
その他にも特定の要件を満たす場合は、さらに低い利率が適用されるケースがあります。
女性、若者／シニア起業家支援資金は、新規開業資金よりも適用対象の範囲が狭く、より有利な条件で利用できる融資制度です。
制度融資
制度融資は地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資です。
制度融資の特徴として、以下の3つが挙げられます。
- ・基本的に申し込み先は自治体
- ・金融機関の融資制度と比べて金利が低め
- ・地方自治体・金融機関・信用保証協会のそれぞれで審査が行われるため、申込から融資実行までの時間が長め
制度融資と呼ばれるもののすべてが創業時から利用できるわけではなく、制度融資の中に、創業融資に該当する制度も存在するというイメージです。
融資制度の内容や条件は自治体によって大きく異なるため、詳細はご自身が事業を行う自治体の案内をご確認ください。
まとめ
創業直後の段階では事業実績を証明できる資料がなく、一般的な金融機関の融資制度は利用できないものがほとんどです。
しかし、創業時に必要となる多額の資金をすべて自分でまかなうのは容易ではなく、創業直後こそ資金調達が必要なケースもあります。
起業に際して資金調達が必要であれば、創業時から利用できる創業融資制度を利用するのが効果的です。
今回、おすすめの創業融資制度を4つ紹介しました。
制度によって対象者や融資限度額、適用される利率などのさまざまな条件が異なります。
それぞれの違いをしっかり押さえ、自分に合った創業融資制度を選びましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士