創業融資は、創業前後で事業実績がない状態でも利用できる融資制度の総称です。
創業前後の資金調達手段として高い人気を誇ります。
そんな創業融資ですが、必ずしも希望額の融資を受けられるとは限りません。
融資額は創業する事業の内容や自己資金の額など、様々な要素を考慮した上で総合的に決定されます。
言い換えると、なるべく希望に近い額の融資を受けるためには、融資額を決める要素や目安といったポイントを押さえる必要があるということです。
本記事では創業融資の金額について、決定する要因や目安などを解説します。
創業融資制度の概要については、以下の記事をご覧ください。
創業融資の追加融資については、以下の記事をご覧ください。
CONTENTS
創業融資の上限額はいくら？
前提として、創業融資は創業時に利用できる融資制度の総称です。創業融資という名前の融資制度が存在するわけではありません。
創業時に利用できる融資制度はすべて創業融資に該当しますが、単に創業融資と呼ぶ場合、日本政策金融公庫の融資制度を指すケースが多いです。
本記事でも、日本政策金融公庫の創業融資制度に絞って解説します。
※日本政策金融公庫以外の創業融資については以下の記事をご覧ください。
創業融資に該当する制度の代表例として、新創業融資制度・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家支援資金の3つが挙げられます。
それぞれの融資限度額は以下の通りです。
- 新創業融資制度：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
新規開業資金：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
女性、若者／シニア起業家支援資金：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
しかし、上限ギリギリの額の融資を受けられるケースはほとんどありません。
融資額は審査によって決定されますが、希望額が高額になるほど審査は厳しくなります。
また、たとえ上限よりも希望額が低くても、審査の結果次第で更に低い融資額になるケースもあります。
創業融資の上限額はあくまでひとつの基準であり、実際に上限額の融資を受けられる可能性は非常に低いと考えて良いでしょう。
創業融資はいくらになる？金額を決める要素
前章で、創業融資がいくらになるかは審査によって決定されると紹介しました。
この章では融資額を決める要素について具体的に解説します。
業種・事業内容
融資額の決定に大きく関係する要素のひとつが、創業予定の業種および事業内容です。
創業に必要な資金の額はケースによって大きく異なるものの、業種ごとにある程度の相場は存在します。
また、事業内容や規模などからも、必要な資金額の大まかな想定が可能です。
そのため、業種・事業内容は融資額を決定する上で重要視されます。
もし創業資金が創業予定の業種・事業内容に見合わない額である場合、妥当な金額ではないと疑われる恐れがあります。
金額に妥当性がある場合は問題ありませんが、そうでなければ事業の見通しが甘い、または不自然な金額だと判断され、審査に悪影響を及ぼすでしょう。
自己資金の額
自己資金の額も融資額を決定する上でチェックされる要素です。
創業時には事業実績がないため、返済能力を判断する材料として自己資金や事業計画が用いられます。
自己資金がない、もしくは少ない場合、返済能力に懸念があるとみなされます。
事業に対する準備が不足しているとも捉えられてしまうでしょう。
自己資金がなくても創業融資を受けられるケースはありますが、自己資金が多い方が審査の通過率が高まるのは事実です。
仮に自己資金なしの状態で審査に通ったとしても、希望額の融資を受けられる可能性は低い上に、金利が高くなる恐れがあります。
また、詳しくは後述しますが、融資額は自己資金の3倍程度が目安とも言われています。
以上の理由から、自己資金は創業融資の金額を決める上で深く関係していると言えます。
他社からの借り入れ状況
他社からの借り入れ状況も、創業融資における融資額に大きく影響を与えます。
他者から借り入れがあるとは、すでに借入金の返済が発生している状態です。
日本政策金融公庫による創業融資が加われば、その分毎月の返済負担が大きくなります。
返済負担が大きいほど返済が滞る危険性が高くなるため、借入件数が多い・返済額や借入残高が大きい場合、創業融資の審査に悪影響を与えます。
なお、創業融資の審査に影響する借入とは、事業関係だけではありません。
住宅ローンや教育ローンなど、事業とは関係がない借り入れも、創業融資の審査の際に考慮されます。
事業計画の内容
創業融資を申し込む際は、創業計画書や事業計画書を提出します。
創業計画書とは創業予定のビジネスに関する計画をまとめた資料であり、創業融資の申し込みに必須です。
事業計画書はより詳しい内容の記載が可能であり、創業計画書を補完する役割を果たすため、必須ではないものの提出されるケースがほとんどです。
創業計画書・事業計画書には創業者（申込者）の現況のほか、創業予定の事業内容や売上・経費の見通し、必要な資金等さまざまな項目を記載します。
創業時には事業実績が存在しないため、事業計画の内容は返済能力を判断する上で非常に重要な情報です。
創業予定のビジネスについて記載するという性質上、試算や想定に基づいて記載する部分が大部分を占めます。
これらの項目について、根拠がない・主観が強すぎる内容では、実現可能性が低いと判断される恐れがあります。
また、事業に対する準備が不足している・意欲的ではないと判断されることもあります。
結果として、融資審査に通らない、もしくは融資が決まったとしても希望金額より低くなってしまう可能性が高くなります。
創業融資の目安はいくら？
実際のところ創業融資はいくらまで借入可能なのか、金額の目安について解説します。
自己資金の3倍前後
創業融資の借入出来るのは、自己資金の3倍前後がひとつの目安として挙げられます。
日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によると、2022年度における創業時の資金調達額の平均は以下の通りです。
- ・自己資金：271万円
- ・配偶者等親族からの借入：49万円
- ・友人知人等からの借入：52万円
- ・金融機関等からの借入：882万円
- ・その他：20万円
金融機関等からの借入の額は、自己資金の約3.25倍となっています。
金融機関等からの借入のすべてが日本政策金融公庫の創業融資とは限りませんが、融資額の目安を知る上での参考に使えるでしょう。
運転資金は3ヶ月分が目安
「創業融資の上限額はいくら？」で紹介したように、創業融資にはトータルの融資限度額とは別に、運転資金としての限度が設定されています。
運転資金（ランニングコスト）とは、事業を行う上で継続的に必要となる資金です。
創業直後は売上による収入がなく赤字状態が続くため、収入がなくても事業を行えるよう運転資金分の資金を確保する必要があります。
創業融資の申し込み時には、必要な資金として設備投資と運転資金それぞれの金額を記載します。
創業融資の運転資金として妥当な額は、3ヶ月分がひとつの目安です。
たとえば毎月100万円のランニングコストが発生する想定の場合、創業融資の運転資金として借りられる額は300万円が目安となります。
創業融資で3ヶ月を超える運転資金が必要である場合、採算性が低いとみなされる可能性があります。
創業融資の運転資金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
【参考】金融機関等からの借入 平均は800～900万円
「自己資金の3倍前後」の項で、日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」の結果から、2022年度における創業時の資金調達額の平均を紹介しました。
最後に参考として、他の年度における金融機関等からの借入額の平均を紹介します。
- 2021年度：803万円
- 2020年度：825万円
- 2019年度：847万円
- 2018年度：859万円
- 2017年度：891万円
年によって多少の変動はありますが、創業時に金融機関等から借り入れる金額は800～900万円が目安といえます。
まとめ
創業融資としていくら借りることができるかは、様々な要素によって判断されるため一概にはいえません。
ひとつの目安として、自己資金の3倍前後・運転資金は3ヶ月分・平均は800～900万円となります。
それぞれの融資制度ごとに上限額が設定されていますが、上限ギリギリの融資を受けられるケースはほとんどないといえるでしょう。
なるべく希望に近い額の融資を受けられるよう、事前に十分な準備や対策をする必要があります。
また、融資支援に強みを持つ専門家のサポートを受けることもおすすめです。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士