創業融資に該当する制度は複数ありますが、ほとんどの制度は資金用途が設備資金と運転資金に限定されています。
設備資金とは、文字通り設備の購入に必要な資金です。
創業時には機械・器具備品・車両など様々な支出が発生しますが、そのすべてを自己資金でまかなうのは容易ではありません。
そのため、設備資金の調達手段として創業融資を利用するケースが多く見られます。
本記事では創業融資の設備資金について、運転資金との違いにも触れながら詳しく解説します。
運転資金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
創業融資の設備資金とは
はじめに、創業融資の設備資金について概要を解説します。
設備資金の概要
設備資金とは、名前の通り事業を行う上で必要な設備を購入するための資金です。
創業融資と呼ばれる制度には様々な種類がありますが、多くの制度が資金用途を設備資金と運転資金の2つに定めています。
事業内容にもよりますが、創業から事業開始までの期間は初期投資として様々な設備の購入が必要です。
機械や器具備品は高額なものが多く、自己資金だけでは足りないケースも珍しくありません。
自己資金が足りない場合、外部から資金調達を行う必要があります。
創業融資は設備資金を含め、創業に必要な資金を調達する手段として人気の方法です。
設備資金の例
設備資金に該当する支出の例を紹介します。
- ・オフィス用不動産の購入費用
- ・賃貸物件の敷金、保証金、権利金
- ・店舗やオフィスの内装工事費用
- ・事業に使う機械
- ・社用車
- ・パソコン
- ・複合機
- ・各種OA機器
- ・ホームページ作成費用
- ・固定電話やネット回線の設置工事
設備資金は一度にまとまった支出が発生する分、創業融資でも運転資金より借入上限額が高めに設定されています。
また、設定できる返済期間も運転資金より長めです。
設備資金と運転資金の違い
創業融資は、設備投資だけでなく運転資金も資金使途として定められています。
運転資金は事業を行う上で継続的に必要となる資金です。ランニングコストとも呼ばれます。
運転資金に該当する支出として、以下の例が挙げられます。
- ・商品や材料の仕入
- ・人件費
- ・外注費、業務委託費
- ・消耗品費
- ・広告宣伝費
- ・支払手数料
- ・通信費
- ・地代家賃
- ・リース料
- ・水道光熱費
- ・減価償却費
上記はあくまで一例です。例に挙げたもの以外でも、毎月発生する支出であれば運転資金（ランニングコスト）に該当します。
運転資金は月によって金額に変動はあるものの、毎月必ず発生する支出です。
しかし、創業直後は売上による収入がなく赤字状態なので、収入から運転資金を払うことができません。
そのため、創業時にはしばらく収入がなくても事業を行えるよう、運転資金を確保しておく必要があります。
そんな運転資金を調達する手段としても、創業融資の利用が可能です。
あくまで1つの目安ですが、運転資金として借り入れる額は3ヶ月分が妥当といわれています。
前述のように、設備資金は設備を購入するための資金です。
設備資金の支出が発生するのは創業直後の限られたタイミングのみとなります。
設備資金と運転資金は、支出が継続的であるか否かが大きな違いといえるでしょう。
創業融資の設備資金に関する注意点
創業融資の設備資金に関する注意点を4つ紹介します。
設備資金として借りたお金を運転資金に充てることはできない
創業融資の資金用途は、設備資金と運転資金の2つに分けられており、それぞれの融資額が定められています。
そして、原則として設備資金として借りたお金を運転資金に充てることはできません。
融資額を異なる資金用途で使った場合、資金使途違反に該当します。
資金使途違反とみなされると、以下のような事態が起こる恐れがあります。
・融資額の一部返還を求められる
・借入残高の一括返済を求められる
・今後融資に申し込めなくなる
設備資金として借り入れた額と実際にかかった額に差額が出た場合、まずは公庫の担当者に相談しましょう。
別の用途に使っても良いと許可を得るまで勝手に使うのは避ける必要があります。
差額部分の返還を求められる可能性もありますが、その場合は素直に従うのが最善です。
不明点があればすぐに相談する・公庫側の指示に従う姿勢を見れば、公庫からの好印象を獲得でき、追加融資等で有利に動く可能性があります。
客観的な根拠があり妥当な金額を申し込む
設備資金・運転資金どちらについても、融資は客観的な根拠のある妥当な金額を申し込みましょう。
融資の申し込み時に提出する創業計画書には、資金使途別に必要な金額を記入する欄があります。
そして、設備資金に限らずそれぞれの金額について必要資金の計算根拠が求められます。
明確な理由なく大まかに計算した金額では融資審査に通らない恐れがあります。
設備資金は金額が高額になることが多いため、必要額をしっかり試算する必要があります。
とはいえ、判断材料が全くない状態で根拠に基づいた必要額を計算するのは困難です。
そのため、創業融資の申し込みを行う前に購入する設備について見積もりを取ることをおすすめします。
事前の見積もりが難しいものについては、相場を参考にするのが良いでしょう。
必要額を計算しやすくなるのはもちろん、金額の根拠を証明する資料としても非常に有用です。
返済期間が長くなるほど返済総額が大きくなる
設備資金は運転資金よりも返済期間を長く設定できます。
返済期間が長いほど返済回数が多くなるため、1回の返済額が低くなります。
設備資金は高額になることが多いため、毎月の返済負担を減らすために返済期間を長くするのも1つの手段です。
ただし、返済期間が長引けば支払利息の額が上がるため、返済総額が高額になります。
返済期間が長くなるほど月々の返済負担は軽くなりますが、トータルでの負担が大きくなるのです。
返済総額が高額になりすぎるのを防ぐため、返済期間は延ばしすぎない方が良いでしょう。
とはいえ、返済期間を短くすれば良いとは限りません。
返済総額を抑えるために返済期間を短くしすぎると、月々の返済負担が大きくなって資金繰りが苦しくなる恐れがあります。
返済負担が原因による資金繰りの悪化でも、外から見れば事業が不安定・成果が出ていないという印象になってしまいます。
設備資金に限らず、融資の返済期間は長すぎるのも短すぎるのも良くありません。
月々の返済負担と返済総額それぞれのバランスを考慮した上で、適切な返済期間に設定することが大切です。
不動産物件は融資申し込み前に仮押さえが必要
設備資金の対象が不動産物件の場合、対象の不動産が確定していることが前提です。
そのため、融資に申し込む前に仮押さえをしておく必要があります。
不動産の確定が必要ではありますが、本契約はしないようご注意ください。
本契約まで進めてしまうと、融資審査に落ちた時に対処に追われる恐れがあります。
融資による資金調達ができるか確実ではないため、あくまで仮押さえに留めておくのが安心です。
なお、物件の仮押さえには手付金が求められる可能性があります。
手付金は売却価格の5〜10%で高額になるケースもあるため、事前にある程度の資金を用意しておきましょう。
まとめ
設備資金は、事業に必要な設備を購入するための資金です。
運転資金に比べて高額になりやすいため融資限度額が高く、設定できる返済期間も長めになっています。
原則として、設備資金として借りたお金を運転資金に充てることはできません。
また、融資を申し込む際は必要額について客観的な根拠に基づいた妥当な額を設定する必要があります。
設備資金は高額だからこそ、融資を申し込む際に注意するべきポイントがたくさんあります。
今回紹介した内容を押さえて、適切な内容で創業融資を申し込みましょう。
適切な融資額や返済期間がわからないという方は、ぜひ税理士などの専門家にご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士