創業融資は、創業直後で事業実績がない状態でも利用できる融資制度の総称です。
創業直後から利用できると聞くと、難易度が低く申し込めば誰でも受けられると感じるかもしれません。
しかし、創業融資は誰でも受けられるわけではなく、審査に落ちてしまうケースも多くみられます。
そもそも創業融資に該当する制度や創業融資を行う機関は複数存在するため、創業融資の難易度を一概に断言はできません。
融資制度の種類や機関ごとに難易度を確認し、それぞれに合った対策をする必要があります。
今回は創業融資の制度別の難易度や、通過のコツについて解説します。
創業融資の審査に通るためのコツは以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
難易度の前に｜創業融資とは
創業融資の難易度について具体的にみる前に、まずは創業融資の概要を紹介します。
創業融資とは、創業時に利用できる融資制度の総称です。創業融資という名称の制度があるわけではありません。
一般的な事業者向けの融資制度は、過去の事業実績や現在の財務状況から返済能力を判断します。
しかし、創業直後は事業実績等が存在しないため、一般的な融資制度を利用できません。
創業融資と呼ばれる制度は創業者でも利用できるよう、事業実績ではなく、申込者の現況や事業計画を用いて返済能力を判断します。
創業融資に該当する制度や創業融資を行う機関はさまざまです。
そのため、創業融資の難易度を一概に評価することはできません。
融資制度の種類や機関ごとの難易度を確認した上で、それぞれに合った対策が必要です。
創業融資の難易度 日本政策金融公庫の場合
まずは日本政策金融公庫の創業融資の難易度について解説します。
日本政策金融公庫の創業融資の特徴
日本政策金融公庫は、創業融資を行う機関の代表といえる存在です。
そもそも日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融の補完を目的に運営されています。
国民生活の保護や経済の発展党の政策目標達成のために、さまざまな融資制度を設けています。
創業融資は日本政策金融公庫において、中小企業者の資金調達を支援するための代表的な制度といえるでしょう。
創業融資に該当する制度が複数あるため、幅広い創業者が利用できます。
また、金利が低めな点も、日本政策金融公庫の創業融資にみられる特徴です。
そのためほかの機関の融資制度を利用する場合よりも、返済総額を抑えやすいといえます。
日本政策金融公庫の創業融資の例
日本政策金融公庫の創業融資として、代表的な制度を2つ紹介します。
新創業融資制度
新創業融資制度は、以下2つの要件を満たす人を対象とした制度です。
- ・新たに事業を始める者、もしくは事業開始後税務申告2期を終えていない者
- ・新たに事業を始める者および事業開始後税務申告を1期終えていない者の場合、創業時点において創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある
融資限度額は3,000万円、うち運転資金は1,500万円に設定されています。
新創業融資制度は原則として担保・保証人が不要のため、申し込みしやすい制度といえます。
新規開業資金
新規開業資金は新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とした制度です。
融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円に設定されています。
担保・保証人は必須ではなく、希望を伺いながら相談によって決めると公表されています。
新規開業資金で適用される利率は原則として、日本政策金融公庫全体で共通の基準利率です。
ただし、女性・35歳未満または55歳以上・認定経営革新等支援機関による指導を受けている等の要件を満たすことで、より低い利率が適用されます。
融資審査の難易度・審査に通過するためのコツ
日本政策金融公庫の創業融資の難易度は、創業融資を行う機関の中では最も低いといえます。
ただし、創業融資に申し込んだ人すべてが審査に通過するわけではありません。
他の機関と比べて難易度が低いとはいえ、審査に落ちるケースも多くあります。
以下3つの項目のうち1つでも該当する場合、審査に通過できない可能性が高いでしょう。
- ・経営者に懸念がある
- ・書類に不備や漏れがあり、十分に作りこまれていない
- ・事業計画の実現可能性が低く、十分な返済能力を期待できない
上記は返済能力を証明するために最低限クリアすべき要素ともいえるでしょう。
メガバンクをはじめとした民間の金融機関は、より高い返済能力を求める傾向が強いです。
特別厳しい判断基準が存在しない点からも、日本政策金融公庫の融資審査は難易度が低めといえます。
また、日本政策金融公庫の審査はチェックされる要素がわかりやすいため対策がしやすい点も特徴です。
書類をしっかり作り込み十分な面接対策を行うことで、審査に通過できる可能性が高まります。
ただし、書類作成や面接対策を当事者のみで行うのは容易ではありません。
創業融資の審査に向けて、融資支援に強みを持つ専門家のサポートを受けるのが確実です。
創業融資の難易度 銀行の場合
銀行は、融資制度を提供する機関の中でも最も難易度が高いといえます。
そもそも、事業実績がなくても利用できる融資制度を設けている銀行自体があまり存在しません。
特にメガバンクは資本力や事業実績を重視する傾向が強めです。
創業直後の段階ではメガバンクの融資申し込みに必要な事業実績が存在しないため、融資に申し込めないケースがほとんどとなります。
審査の難易度が高いというより、創業時点で申し込める銀行融資を見つける難易度が高いというイメージです。
地方銀行や信用金庫はメガバンクに比べると創業融資を受けやすいものの、日本政策金融公庫の創業融資よりもはるかに難易度が高いといえます。
以上の理由から、銀行の創業融資という選択肢はほとんど存在しないと考えた方が良いでしょう。
ただし、銀行と直接契約するプロパー融資ではなく、後述する制度融資であれば利用できる可能性が上がります。
創業融資の難易度 制度融資の場合
制度融資は創業融資を利用するにあたって、日本政策金融公庫の融資に次いで人気のある選択肢です。
この章では制度融資について詳しく解説します。
制度融資の創業融資の特徴
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して実行する融資制度です。
自治体が窓口であり、融資の種類や条件等、融資の内容は自治体によって大きな違いがみられます。
制度融資の大きな特徴は、種類が豊富で選択肢が多い点です。
創業者を対象とした融資のほかにも、目的やケース別にさまざまな融資制度を設けています。
なお、制度融資は地方自治体・金融機関・信用保証協会それぞれで審査が行われます。
そのため、他の機関による融資制度に比べて審査に時間がかかる傾向です。
融資審査の難易度・審査に通過するためのコツ
制度融資は金融機関が関わっている融資ではあるものの、銀行のプロパー融資よりは難易度が低めです。
銀行のプロパー融資はそもそも創業者が利用できる融資が少ないですが、制度融資には創業者を対象とした制度も多く存在します。
ただし、融資審査の難易度の高さは自治体によって制度の違いが大きいため一概にはいえません。
自治体ごとの特徴や傾向をしっかり押さえた上で対策を行うのが理想です。
したがって、制度融資の審査に通過するには情報収集が非常に重要といえるでしょう。
制度融資を利用するのであれば、創業融資全体の支援というよりも、該当の自治体の創業支援に強みを持つ専門家のサポートを受けるのが安心です。
まとめ
一口に創業融資といっても、実施する機関や制度の種類は複数存在するため難易度の高さを一概には表せません。
1つの目安として、日本政策金融公庫→制度融資→銀行融資の順に難易度が高くなるといえます。
なお、最も難易度が低いといえる日本政策金融公庫の創業融資でも、申し込めば必ず審査に通過するわけではありません。
申込者に懸念がないことに加え、書類に不備や漏れがない・実現可能性が期待できる事業計画である等のポイントを押さえる必要があります。
また、書類の作り込みや十分な面接対策も大切です。
創業融資を申し込む際は難易度の高さに関係なく、融資支援に強みを持つ専門家のサポートを受けることをおすすめします。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士