「融資審査に通過するか不安だから複数の制度に申し込みたい」「融資制度1つだけでは希望額に満たない」このような理由から、複数の融資に申し込みたいと考える人も多いのではないでしょうか。
結論として、創業融資に限らず融資を複数受けることは可能です。
創業融資と呼ばれる制度の中には他の制度との併用が前提になった融資もあります。
また、企業1社に対して複数の金融機関が協力して融資を行う「協調融資」という制度も存在します。
このように複数の融資制度への申し込みは珍しくありません。
ただし、1つの融資制度のみに申し込む場合とは異なる注意点が存在します。
今回は融資を複数受けることについて、概要から注意点まで詳しく解説します。
追加融資については、以下の記事をご覧ください。
創業融資と呼ばれる制度全体については、以下の記事をご覧ください。
CONTENTS
創業融資を複数受けることは可能！
結論として、複数の創業融資を受けることは可能です。
そもそも創業融資とは、創業時から利用できる融資制度の総称であり、創業融資と呼ばれる制度および創業融資を実施する機関は複数存在します。
中には他の制度との併用が前提になった融資もあり、複数の創業融資に申し込むことは決して珍しくありません。
たとえば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、他の融資制度との併用による利用と定められています。
また、2つ以上の金融機関が協調して行う融資を協調融資と呼びます。
協調融資は単に複数の融資制度へ同時に申し込む行為ではありません。
この章では協調融資について詳しく解説します。
協調融資とは
協調融資とは、企業1社に対して複数の金融機関が協力して行う融資です。
協調融資の特徴として、以下の3つが挙げられます。
- ・複数の銀行が融資団を結成、その中から幹事として主取引銀行となる金融機関を決定
- ・融資団の中で貸出金額、貸出分担割合、融資の利用条件等を協定する
- ・貸付はそれぞれの銀行が個々に行う
金融機関が複数という点がポイントであり、同じ金融機関が提供する複数の融資に同時に申し込む場合は協調融資とは呼びません。
たとえば、日本政策金融公庫のA制度とB制度に申し込んだとしても、協調融資を利用しているとはいわないのです。
また、単純に複数の金融機関へ同時に打診をし、個々に審査や手続きを進める場合も協調融資になりません。
複数の金融機関が融資団を結成し、融資団の中でさまざまな協定をした上で融資を行う点が特徴となります。
協調融資の組み合わせ例
協調融資の組み合わせ例として、大きく以下の3パターンが挙げられます。
- 1．日本政策金融公庫と銀行等の民間金融機関
- 2．商工組合中央金庫と民間金融機関
- 3．民間金融機関Aと民間金融機関Bのように複数の民間金融機関
前項で紹介したように、同じ機関で異なる融資制度へ同時に申し込む場合は協調融資とは呼びません。
なお、中小企業の創業融資で利用できる協調融資は主に1のパターンです。
日本政策金融公庫が公式サイト上で公表しているデータによると、2022年度の協調融資実績は29,894件、協調融資の数は6期連続で2万件を超えています。
協調融資は決して珍しい選択ではないといえるでしょう。
（参照｜日本政策金融公庫「協調融資の実績」）
複数の創業融資を申し込むメリット
協調融資を利用せず、複数の融資制度それぞれに申し込む方法も可能です。
この章では協調融資を含め、複数の創業融資を申し込むメリットを3つ紹介します。
希望額の融資を受けられる可能性が高くなる
複数の融資制度を利用する最も大きなメリットが、希望額の融資を受けられる可能性が高くなる点です。
創業融資に限らず、融資は希望額が確実に通るとは限りません。
融資は決定したものの希望よりも低い額であり、十分な資金調達ができなかったというケースは多くみられます。
複数の融資制度に申し込めば、それぞれの融資額は小さくても合計すれば希望額の融資に届く可能性があります。
高額の資金調達をしたい場合や、希望額の融資を受けられなかった場合、複数の融資に申し込むのは非常に有用な方法です。
なお、民間金融機関Aと民間金融機関Bのように、複数の民間金融機関へ個々に申し込む方法はおすすめできません。
民間金融機関の融資を利用する際は、信用保証協会の保証を利用するのが一般的です。
複数の民間金融機関の融資に申し込むと、信用保証協会は同じ会社の審査を2回行うことになります。
保証協会側に大きな手間が発生するため悪印象につながる上、そもそも何度審査を受けても結果は同じため無意味といえます。
信用保証協会の保証付きの融資をあえて複数に分ける合理的な理由はないため、複数の民間金融機関の融資制度へ申し込むのは避けましょう。
リスクヘッジとなる
複数の融資制度への申し込みは、リスクヘッジとしても効果的な方法です。
申し込んだ融資制度が1つだけの場合、審査に落ちてしまえば一切融資を受けられません。
審査に落ちてから別の融資に申し込むのでは時間がかかってしまいます。
最初の段階で複数の融資制度へ同時に申し込んでおけば、1つの融資審査に落ちても、別の融資を受けられる可能性が残ります。
融資を受けられず資金調達ができないという事態を防ぐことができます。
ただし、複数の融資制度に申し込んだ結果、すべて落ちてしまうケースもゼロではありません。
複数申し込んでリスクヘッジをしているからといって油断せず、十分な対策をしましょう。
将来的な資金調達の幅が広がる可能性もある
複数の融資制度へ申し込みをすることで、将来的な資金調達の幅が広がる可能性もあります。
複数の融資制度に申し込む場合、関わる金融機関もそれだけ多くなります。
融資を通じて複数の金融機関と十分な信頼関係を築ければ、それだけ金融機関からの印象も良くなりやすいです。
結果として、将来の追加融資で優遇してもらえる可能性や、好条件の融資制度の紹介を受けられる可能性があります。
多くの金融機関とのつながりを作るという意味でも、複数の融資を受けるメリットは大きいです。
複数の創業融資を申し込むデメリット・注意点
複数の創業融資を申し込むデメリット・注意点を2つ紹介します。
複数の金融機関に対する情報収集や対策が必要
申し込む融資制度の数や金融機関が増えれば、その分情報収集や対策をする必要があります。
複数の融資制度への申し込みは、1つの融資制度を利用する場合よりも大きな労力を要するのです。
前章で複数の融資制度に申し込むメリットの1つとして、「リスクヘッジになる」を紹介しました。
しかし、単に多くの融資制度に申し込むだけではリスクヘッジができているとはいえません。
それぞれの融資制度について理解を深めて十分な対策をするからこそ、リスクヘッジが成立するのです。
創業融資の申し込み準備や対策は、1つの制度でさえ大きな労力を要します。
複数の融資制度に申し込む場合には、かなりの時間と手間がかかる旨を押さえる必要があります。
協調融資は時間がかかる傾向
複数の金融機関から融資を受ける方法のうち、協調融資は審査に時間がかかる傾向です。
複数の金融機関の融資を個別に申し込む場合、審査はそれぞれの金融機関で独自に行われます。
複数の審査が同時に進むため、審査にかかる時間のトータルが長くなるわけではありません。
一方で協調融資の場合、融資団として参加する各金融機関の要件を加えた上で審査が行われます。
1つの金融機関では完結しないため、審査にかかる時間が長くなってしまうのです。
協調融資ではスピーディーな資金調達が難しい点に注意する必要があります。
まとめ
創業融資に限らず、融資を複数受けることは可能です。
複数の融資を受ける方法として、複数の融資制度や機関に個別に申し込む方法と、協調融資を使う方法の2種類が挙げられます。
協調融資は特別珍しい選択肢ではなく、実際に日本政策金融公庫は毎年2万件を超える協調融資の実績があります。
ただし、複数の融資制度の利用には、メリット・デメリットの両方が存在します。
すべてのケースにおいて、必ずしも複数の融資制度の利用が適しているとは限りません。
複数の融資制度を利用するべきか否か、入念な検討が必要です。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士