「創業融資の審査では創業者の事業経験が重視される」このような話を聞いたことがある人は多いでしょう。
確かに、創業融資の申込時には事業経験の記載が必要であり、審査でチェックされる部分であるのは事実です。
しかし、事業経験がなければ創業融資を受けられないとは限りません。
審査のポイントをしっかり押さえて適切な対策をすれば、未経験の業種でも創業融資を受けられる可能性は十分あります。
今回は未経験の業種でも創業融資を成功させるために押さえたいポイントを詳しく解説します。
創業融資の審査に通るためのコツについては以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
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経験なしの業種でも創業融資を受けられる？
前提として、創業する業種の経験が豊富なほど審査で有利になるのは事実です。
アルバイトでも良いので、創業予定の事業について少しでも多くの経験を積むのが理想といえます。
ただし、未経験の業種でも創業融資を受けられるケースは存在します。
根拠となる資料が、日本政策金融公庫による「2022年度新規開業実態調査」です。
同調査の中で、創業融資を受けた開業者のキャリアに関するデータが紹介されています。
調査によると、創業融資を受けた人のうち斯業経験（これから創業する事業に関連する業種の経験）のある人は82.9％でした。
かなり高い数値ではありますが、言い換えると約17％は創業する事業に関する業種の経験がない状態で起業をし、創業融資を受けているのです。
少数派ではありますが、経験なしの業種でも創業融資を受けている人は確かに存在します。
未経験の業種で創業融資を成功させるためのポイント
未経験の業種で創業融資を成功させるためのポイントを5つ紹介します。
自己資金を多く用意する
未経験の業種で創業融資を受けるためには、自己資金を多く用意するのが理想です。
自己資金は創業融資で重視される要素の1つであり、自己資金が多いと高評価につながりやすいといえます。
創業融資を受ける場合の自己資金の目安として、創業資金の3割程度が挙げられます。
創業資金の3割程度という目安も、前章で紹介した日本政策金融公庫による「2022年度新規開業実態調査」から推測できる内容です。
同調査の中で、2022年度における資金調達先別の金額は以下のように紹介されています。
- ・自己資金：271万円
- ・金融機関等からの借入：882万円
- ・配偶者、親、兄弟、親戚：49万円
- ・友人、知人等：52万円
- ・その他：20万円
自己資金の額の平均が、金融機関等からの借入の3割程度となっています。
未経験で開業する場合、審査でチェックされる要素の1つである「事業実績」での評価を得られません。
そのため、自己資金を一般的な目安よりも多く用意しアピールポイントとする必要があります。
なお、資本金と自己資金はイコールではありません。
資本金には自分で用意したお金だけでなく、借入金が含まれる可能性もあるためです。
創業融資の審査で評価されるのは、あくまで自分で用意したお金のみとなります。
自己資金と認められるお金の具体例を紹介します。
- ・給与や賞与
- ・副業による収入
- ・贈与
- ・外部からの出資金
- ・有価証券や不動産等の資産の売却によって得た資金
- ・現物出資
- ・創業融資の申込前に使用した事業資金（みなし自己資金）
自己資金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
人脈を作る
創業融資に申し込む前の人脈作りにも、創業融資が成功する可能性を高める効果があります。
未経験の創業融資のハードルが高い理由の1つは、未経験では事業の成功可能性が低く融資を回収できない恐れが大きいと判断されるためです。
したがって、未経験でも事業の成功率が高いと判断されれば創業融資を受けられる可能性が高くなります。
そのため、創業融資を申し込む前に、取引先や受注ルートを確保し確実に売上につながる体制を整えるのが理想です。
創業前や創業直後の段階ではなく、人脈作りがある程度進んでから創業融資を申し込むのが良いでしょう。
とはいえ、未経験の業種でいきなり人脈を作るのは容易ではありません。
1人ですべて対応しようとせず、配偶者・親戚・友人知人等に相談しながら、仕事につながるような人脈を広げていくのも1つの手段です。
融資に申し込む前に実績を作る
創業前ではなく、創業後に実績を作ってから創業融資に申し込む方法もあります。
前項でも紹介したように、未経験の創業融資のハードルが高い理由の1つは、事業の成功可能性に対する懸念を持たれやすいためです。
そのため、事業経験とは別の部分から事業の成功可能性をアピールする必要があります。
とにかく事業で何かしらの売上実績を作ることで、未経験での開業ではあるものの、売上を出せる実力があると証明できます。
融資がないうちは資金が少ないため大きな取引はできませんが、小さな取引でも問題ありません。
むしろ小さくても実績があれば好印象が期待できます。大切なのは取引額ではなく、とにかく実績がある状態を作ることです。
創業のタイミングですぐに創業融資を申し込むのではなく、実績を作ってアピールポイントを確保した上で申し込むのが理想といえます。
事業計画・創業計画を作り込む
未経験での創業融資の申込では、事業計画・創業計画の作り込みが必須といえます。
創業融資で審査を行う理由の1つが、返済できるだけの十分な売上や利益を得られるかを判断するためです。
そのため、事業の成功が期待でき、事業計画の実現可能性が高いことをアピールできれば、審査に通過する可能性が高くなります。
創業計画書と事業計画書は、売上や利益が見込めるとアピールするために重要な書類です。
時間をかけて丁寧に作り込み、公庫の担当者に好印象を与えられるような内容に仕上げる必要があります。
事業計画・創業計画で特に大切なのは、客観的な根拠に基づいた内容であることです。
希望的観測に基づいた売り上げや利益を記載してしまうと、十分な計画ができていないと見なされ低評価につながる恐れがあります。
また、そもそも実現の可能性が低い内容で評価に値しないと判断されてしまうケースも有り得ます。
未経験でも創業融資を成功させるには、審査で重視される創業計画書と事業計画書の十分な作り込みが欠かせません。
創業計画書について以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
専門家のサポートを受ける
これまで紹介したように、未経験の業種でも創業融資を受けられるケースは存在します。
創業融資の審査では事業経験以外もチェックされるため、他の要素を充実させることで審査に通過する可能性を高められます。
しかし、事業経験がないとどうしても不利になるのは事実です。
そもそも創業融資の申込自体の難易度が高く、起業や融資申し込みの経験がない人が成功させるのは容易ではありません。
その上で事業経験なしというハンデがあると、審査のハードルはかなり高くなってしまいます。
創業者本人が創業融資の申込から面談まですべて対応する方法では、審査通過の可能性は非常に低いといえるでしょう。
自分だけで対応しようとせず、創業融資の支援に強みを持つ専門家のサポートを受けるのが安心です。
創業融資の申込に際して専門家に依頼できる内容として、以下の例が挙げられます。
- ・融資額のシミュレーションや最適な額の決定
- ・書類作成のアドバイス、サポート
- ・面接対策
専門家のサポートを受けることで審査に向けた的確な対策ができ、審査に通過する可能性を高められます。
創業融資サポートについては以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
まとめ
事業経験なしの業種での創業融資は、ハードルが高いとはいえ不可能ではありません。
実際、これから創業する事業に関連する業種の経験がなくても創業融資を受けた例は存在します。
未経験の場合、審査でチェックされる他の要素に力を入れることが大切です。
具体的には、自己資金を多く用意する・人脈や実績を作る・創業計画書を作り込む等の対策をしましょう。
なお、事業経験の有無に関係なく、起業や融資申し込みの経験がない人が創業融資を成功させるのは容易ではありません。
創業融資を成功させるには、融資支援に強みを持つ専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士