フランチャイズ起業で創業融資は受けられる?資金調達方法と注意点を解説!

2024.02.04

フランチャイズ起業は、事業主がゼロから起業する場合と違い、チェーン本部からノウハウやマニュアルの提供を受けて起業および経営をします。

そのため「フランチャイズ起業は一般的な創業とは違うから創業融資は受けられないのでは?」とお悩みの人もいるでしょう。

 

結論として、フランチャイズ起業でも創業融資の利用は可能です。

フランチャイズという要素は創業融資の審査で特に影響を与えないため、通常通り融資審査が行われます。

「融資は合わないかも」と感じる場合、創業融資にこだわらず、他の資金調達方法を選ぶのも1つの手段です。

 

今回はフランチャイズ起業における資金調達方法や、創業融資を利用する際の注意点について詳しく解説します。

 

創業時の資金調達方法については以下の記事でも解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

 

 

CONTENTS

フランチャイズ起業でも創業融資の利用は可能!

結論として、フランチャイズ起業でも創業融資は利用可能です。

 

創業融資の審査において、フランチャイズ起業は有利不利に直接の影響を与えません。

創業融資の審査で重視される要素として、経営者の経歴・信用情報・自己資金の額・事業計画の内容が挙げられます。

 

そして、フランチャイズ起業の大きな特徴は、チェーン本部からマニュアルやノウハウの提供を受ける点です。

起業の時点でマニュアルやノウハウを有しているため「経営に必要なスキルが備わっている」と判断を受けるのではないか、と思うかもしれません。

しかしフランチャイズ起業の場合でも、経営者の経歴、特に開業予定の事業に関する経験が重視されます。

フランチャイズは加盟金を支払えば開業でき、ノウハウやマニュアルの提供も受けられるものの、事業経験がないと創業融資の審査で不利になる点は同じです。

 

繰り返しますが、フランチャイズでも創業融資を利用できます。

そもそも、フランチャイズの事実は創業融資の審査に影響を与えません。

フランチャイズだから有利になる、フランチャイズだから不利になる、どちらも誤りです。

フランチャイズ起業の場合も、創業融資の審査に向けた一般的な対策の実施や注意点の確認が必須となります。

フランチャイズ起業の資金調達方法

フランチャイズ起業では、一般的な開業資金に加え加盟金の支払いも必要です。

必要な資金はチェーンや事業内容によって異なりますが、フランチャイズ起業にはまとまった資金が必要と考えるべきでしょう。

 

この章では、フランチャイズ起業の資金調達方法について解説します。

創業融資の活用

前章で紹介したように、フランチャイズ起業でも創業融資の利用が可能です。

創業融資は創業時の資金調達方法として人気の選択肢であり、まとまった資金が必要な場面でおすすめできます。

今回はおすすめの創業融資を2つ紹介します。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を始めたばかりの人が利用できる融資です。

新創業融資制度に申し込むには以下2つの要件を満たす必要があります。

  • ・新たに事業を始める、もしくは税務申告を2期終えていない事業者である
  • ・新たに事業を始める事業者または税務申告1期を終えていない事業者の場合、創業時点に創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある

 

融資限度額は3,000万円で、うち運転資金は1,500万円です。

資金の用途は開業資金・設備資金・運転資金に限定されています。

また、原則として担保および保証人が必要ありません。

 

新創業融資制度は他の融資制度と併用して利用する制度です。

返済期間は併用する融資制度と同じ内容が適用されます。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とした制度です。

融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円に設定されています。

資金の用途は前項で紹介した新創業融資制度と同じく、開業資金・設備資金・運転資金に限ります。

返済期間は設備資金分が20年以内、運転資金分が7年以内です。いずれも2年以内の据置期間を設定できます。

補助金や助成金

補助金や助成金制度を利用するのも1つの手段です。

 

補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄で、国や自治体の政策実現を目的としています。

補助金の特徴として、以下の3点が挙げられます。

  • ・採択件数や予算が設定されており、申請数が上回ると審査が行われる。
  •  要件を満たしていても審査に通過しなければ受給できない。
  • ・申請期間が短いことが多く、スピーディーな準備が必要。
  • ・後述する助成金よりも金額が高い。

助成金は主に厚生労働省が管轄で、事業活動のアシストや事業の安定などが目的の制度です。

助成金の特徴として、以下の3つが挙げられます。

  • ・審査がなく、要件を満たせばほぼ必ず受給可能。
  • ・申請期間が長いため申し込みしやすい。
  • ・補助金よりは金額が低い。

申し込める補助金や助成金は、事業内容・事業者の規模・自治体などの様々な要素によって異なります。

また時期によって申し込める制度にも違いがあるため、申し込めそうな制度があるか丁寧な確認が必要です。

 

今回はフランチャイズ起業で利用できる補助金や助成金の例を5つ紹介します。

 

  • 創業・事業継承補助金
  • 創業や事業承継で利用できる補助金です。フランチャイズ起業でも要件を満たせば申し込めます。
  •  
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 小規模事業者の生産性向上や、販路開拓に向けた取り組みの支援を目的とする制度です。
  •  
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
  • 営革新を目的とした設備投資などに利用できる制度です。
  • 「ものづくり」と入っていますが、製造業などのものづくりをメインとする事業以外でも要件を満たせば申し込めます。
  •  
  • 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
  • 創業や販路開拓などに取り組む中小企業者を対象とした助成金です。
  •  
  • 地域雇用開発助成金
  • 求人が少ない地域での雇用に取り組む場合に利用できる助成金です。

フランチャイズ起業で創業融資を利用する際の注意点

フランチャイズ起業で創業融資を利用する際の注意点を4つ紹介します。

制度の内容や特徴を十分に確認してから申し込む

創業融資に申し込む際は、事前に制度の内容や特徴を十分に確認しましょう。

一口に創業融資といっても様々な制度があり、それぞれ特徴が大きく異なります。

自身の目的や希望に合わない創業融資制度を選んでしまうと、審査に通過する可能性が下がったり、自身の希望を満たせない恐れがあります。

利用できそうな創業融資を見つけてもすぐには申し込まず、制度について十分に理解を深めてから検討し、良いと判断できてから申し込みましょう。

創業計画書・事業計画書を丁寧に作り込む

創業計画書・事業計画書の丁寧な作り込みも大切です。

フランチャイズ起業を含め、創業時点では事業実績から返済能力の判断ができません。

代わりに創業計画書や事業計画書を使って、返済能力や懸念事項の有無をチェックします。

創業計画書・事業計画書は融資審査の結果を大きく左右する要素のため、時間をかけて丁寧に作る必要があります。

面接対策を必ず行う

創業融資の審査でチェックされる要素は比較的わかりやすく、面接対策がしやすいです。

言い換えると、面接対策がしやすいからこそ対策の有無が与える影響が大きく、審査結果を左右する可能性があります。

よくある質問や面談の注意点を確認した上で、必ず面接対策を行いましょう。

 

創業融資の面接対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

懸念要素の有無を確認しておく

創業融資の審査において懸念事項となる要素として、以下の例が挙げられます。

  • ・信用情報に問題がある
  • ・自己資金が少ない
  • ・開業予定の分野における経験がない

懸念要素があると、審査に通過する可能性が下がってしまいます。

 

創業融資に申し込む前に、自身の懸念要素の有無を確認しましょう。

もし懸念要素があると発覚した場合、一旦申し込みを保留し、懸念が解消されてから申し込むのも1つの手段です。

まとめ

フランチャイズ起業の事実は、創業融資の審査において特に影響を与えません。

フランチャイズ起業であっても、審査で重視されるポイントは同じです。

事業の経験や自己資金、創業計画書の内容などを総合的にチェックし、融資の可否や融資額を判断します。

 

フランチャイズ起業で創業融資を利用する際は、創業融資に関する注意点を押さえる必要があります。

創業融資だけでなく、補助金や助成金を利用するのもおすすめです。

それぞれの制度の特徴やメリット・デメリットを押さえて、自身に合った資金調達方法を選びましょう。


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吉岡 伸晃
吉岡 伸晃

記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士

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