赤字経営とは文字通り、事業活動が赤字の状態を指します。赤字事業とも呼ばれます。
事業活動は基本的に営利目的、つまり利益を出す目的で行うものであり、赤字は好ましいものとはいえません。
しかし、節税のために意図的に赤字状態を作り出す、もしくは赤字経営の状態を上手く活用して節税効果を得るケースもみられます。
赤字経営にはメリットとデメリットの両方が存在します。
また、意図的に赤字経営の状態を作り出す行為には注意点もあるため、赤字経営に対する理解は必要不可欠です。
今回は赤字経営のメリットやデメリット、注意点について詳しく解説します。
以下の記事では事業者におすすめの節税テクニックを紹介していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
赤字経営（赤字事業）とは
赤字経営とは、文字通り事業活動が赤字、つまり利益が出ていない経営状況のことです。
事業が赤字状態ということから、赤字事業とも呼ばれます。
事業による利益が出ていない状態は単に赤字と呼ぶのが一般的です。赤字経営も基本的には赤字と同じ意味合いを持ちます。
ただし、赤字と呼ぶ場合は単に利益が出ていない状態を指しますが、「赤字経営」という呼び方の場合、赤字状態を意図的に作り出しているケースもみられます。
とはいえ赤字・赤字経営・赤字事業それぞれに明確な違いはなく、ニュアンス程度と考えて良いでしょう。
赤字経営によるメリット
赤字経営のメリットは、上手くいけば節税効果を得られることです。
赤字経営が節税につながる理由について解説します。
所得部分にかかる税金が発生しない
赤字経営の場合、所得部分にかかる税金が発生しません。
赤字の場合に発生しない税金として、具体的には以下の3つが挙げられます。
所得税
所得税は、文字通り個人の所得に対してかかる税金です。
赤字経営であれば事業所得もゼロとなり、所得税が発生しません。
※事業所得以外の所得がある場合は所得税が発生します。
法人税
法人税は、法人の所得に対してかかる税金です。
会社が赤字であれば、当然法人の所得が課税対象である法人税は発生しません。
法人住民税（法人税割）
法人住民税は、法人税額を基準とする法人税割と、法人の規模によって課税金額が異なる均等割の2つから構成されています。
赤字経営で法人税額が0円であれば、法人住民税の法人税割も発生しません。
翌年以降の黒字と相殺できるため赤字が無駄にならない
個人事業主・法人ともに、青色申告の場合は赤字の繰り越しが可能です。
（法人が繰り越す赤字のことは、繰越欠損金と呼びます）
そして、翌年以降に黒字となった場合、過年度分の繰り越した赤字と黒字を相殺し、その年の所得額を減額できます。
たとえばＸ2年に50万円の赤字が発生し、翌Ｘ3年に80万円の黒字となった場合、Ｘ3年の課税所得は以下の通りです。
80万円－50万円（Ｘ2年から繰り越した赤字）＝30万円
所得税や法人税が課されるのは30万円部分だけとなるため、大きな節税効果を得られます。
なお、赤字を繰り越せる期間は以下の通りです。
- ・個人事業主：最長3年間
- ・法人：最長10年間
赤字の繰り越しを行うためには、毎年確定申告が必要です。
【個人事業主の場合】損益通算ができる
損益通算とは、ある所得の赤字を別の所得の黒字と相殺できる制度です。
以下の所得が損益通算の対象となります。
- ・事業所得
- ・不動産所得
- ・譲渡所得
- ・山林所得
たとえば、本業がサラリーマンで副業が赤字（事業所得が赤字）の場合、事業所得の赤字を給与所得から差し引くことが可能です。
事業が赤字状態であれば損益通算によって課税所得額を抑えられるため、節税につながります。
赤字経営のデメリット
続いて、赤字経営のデメリットを3つ紹介します。
対外的な信用度が下がる
赤字経営の最も大きなデメリットは、対外的な信用度が下がる点です。
事業で赤字が続くと、以下のような印象を与える恐れがあります。
- ・事業内容に問題がある、事業が上手くいっていない
- ・十分な料金や報酬を払える余裕がない
- ・倒産するリスクが高い
このような理由から、新たな取引先やビジネスチャンスが獲得しにくくなってしまうでしょう。
また、人材採用の面でも悪影響を及ぼす恐れがあります。
一時的な赤字状態で大きな影響が出る恐れは考えにくいですが、赤字が続くのは注意が必要です。
赤字経営は節税効果が期待できるとはいえ、信用度が下がる要因であるため、長い目で見るとマイナスが大きいといえるでしょう。
融資審査で不利になる恐れがある
赤字経営の状態が続くと、融資審査で不利になる恐れが大きいです。
金融機関の融資は審査に通過した場合のみ受けられます。
融資の審査は申込者の返済能力や懸念の有無をチェックするために行うものであり、審査で「問題あり」と判断されてしまうと融資を受けられません。
赤字経営の状態は、金融機関の担当者には事業が上手くいっていないように映ります。
そのため、赤字経営では融資審査で不利になる恐れが大きいのです。
事業拡大等の多額な資金が必要な場面において、融資は有用な資金調達手段です。
将来的に融資を受ける可能性がある・事業拡大を検討している等の場合、赤字経営はなるべく早めに解消するべきでしょう。
倒産のリスクが高くなる
倒産のリスクが高くなる点も、赤字経営のデメリットの1つです。
前提として、赤字経営の場合に必ず倒産するわけではありません。
倒産の主な原因は資金繰りの悪化であり、たとえ黒字状態でも現預金がなければ倒産の恐れがあります。
言い換えれば、赤字経営でも現預金に余裕があれば倒産のリスクは低いです。
しかし、赤字状態が続けば収入は低く支出ばかりとなります。
つまり経営が成り立たず、いずれ資金繰りが悪化する可能性があるということです。
赤字状態になってすぐに倒産するとは限りませんが、赤字状態が続けば倒産のリスクが高いのは事実でしょう。
節税対策として赤字事業を行う際の注意
前提として、節税目的で意図的に赤字を作り出す行為はおすすめできません。
赤字経営のデメリットで挙げたように、赤字状態が長く続くと対外的な信用度が下がる恐れが大きいです。
事業所得にかかる所得税や法人税は発生しませんが、ビジネスチャンスを獲得できる可能性が低くなります。
したがって、赤字経営はトータルではマイナスになると考えられます。
また、赤字では事業が成り立たず倒産のリスクも高いです。
前提したように、会社が倒産する原因の多くは、損失の発生そのものではなく資金繰りの悪化です。
つまり、赤字状態であっても手元の現金が十分であれば倒産しないといえます。
しかし赤字状態が続けば事業が成り立たず、いずれ資金繰りも悪化して倒産につながる恐れがあるでしょう。
また、意図的に赤字状態にする行為は脱税とみなされる恐れがあります。
脱税とみなされた場合は通常の税金に加えてペナルティの支払いも必要であり、トータルでの納付額が大きくなります。
このように赤字状態を意図的に作り出す行為には様々なリスクがあるため、節税目的で赤字状態を作り出すのは避けましょう。
とはいえ、結果として赤字になってしまった場合は赤字経営の状態を上手く活用するべきです。
節税対策のために赤字にするのではなく、結果として赤字になった場合に節税対策を行うようにしましょう。
まとめ
赤字経営の場合、事業による所得にかかる税金が発生しません。
また、赤字の繰り越しを行えば翌年以降の黒字と相殺できます。個人事業主であれば、他の所得との損益通算が可能です。
赤字状態を上手く活用することで節税対策につながります。
ただし、赤字経営には無視できないデメリットが複数あります。
確かに節税につながる可能性はありますが、将来的にはマイナスになる恐れが大きいです。
節税のために赤字状態を意図的に作る行為はおすすめできません。
節税対策のために赤字にするのではなく、結果として赤字になった場合に節税対策を行うようにしましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士