創業・起業の負担を最小限に抑えるためには、支援事業や融資を上手く活用することが大切です。
創業・起業支援事業は全国区のものだけでなく特定の自治体を対象とした制度も多くみられます。
制度融資は市区町村が窓口であり、自治体によって制度の内容が大きく異なります。
そのため、創業・起業に際して支援事業や制度融資の活用を検討している方は、創業予定の自治体における制度内容の確認が必要です。
今回は新宿区の創業・起業支援事業および制度融資について詳しく解説します。
会社設立時に利用できる補助金や助成金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
【新宿区の創業・起業支援事業】新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）
最初に紹介するのは、新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）です。
制度の概要や対象者の条件、利用するメリットを紹介します。
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）の概要
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）とは、新宿区で創業予定の人や創業後5年未満の人の支援を目的とした制度です。
同事業の支援事業を受けることで、会社設立時に支払う登録免許税の減額や創業関連保証の特例等の優遇措置を受けられるようになります。
会社設立時にかかる金額の負担を抑えたい・創業融資の利用を検討しているといった方におすすめの制度です。
なお、同事業は創業スクールや窓口相談等の対象となる支援等事業を一定回数受講する必要があります。
そして、初回の支援事業を受けてから証明書の発行まで最短でも1ヶ月半程度かかります。
創業したい時期が決まっている場合は初回の支援事業をなるべく早めに受け、余裕を持って準備を進めると安心です。
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）の対象者
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）は、以下いずれかの要件を満たす人が対象です。
【個人事業主の場合】
- ・新宿区内を本店に創業予定である
- ・新宿区内に本店を有しており、創業後5年未満である
【法人の場合】
- ・新宿区内に事業所を設置して創業する予定である
- ・新宿区内に住所を有しており、事務所を東京都内に有するまたは東京都内を事務所として創業予定である
- ・新宿区内に事業所を有しており、創業後5年未満である
なお、すでに経営している会社を継続しつつ新たに会社を立ち上げる場合は対象外です。
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）を受けるメリット
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）を受けるメリットとして、大きく3つ挙げられます。
会社設立時の登録免許税の軽減を受けられる
事業を営んでいない個人または創業から5年未満の個人が会社設立をする場合、以下のように登録免許税が減額される特例の適用を受けられます。
株式会社
- ・通常：資本金額の0.7％または15万円のうち小さいほう
- ・特例：資本金額の0.35％または7.5万円のうち小さいほう
合同会社
- ・通常：資本金額の0.7％または6万円のうち小さいほう
- ・特例：資本金額の0.35％または3万円のうち小さいほう
合名会社または合資会社
- ・通常：6万円
- ・特例：3万円
日本政策金融公庫の融資に関する優遇措置
日本政策金融公庫の創業融資について、以下2つの優遇措置を受けられます。
- ・「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ対象になる
- ・「新創業融資制度」の自己資金要件を満たしたものとみなされる
創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証に関する特例です。
創業関連保証の手続きの際に支援等事業の証明書を提出することで、通常よりも早い時期に申し込みが可能になります。
- ・通常：事業開始の2ヶ月前から
- ・特例：事業開始の6ヵ月前から
【東京都の助成事業】創業助成事業
続いて紹介するのが、東京都の創業助成事業です。
こちらは新宿区に限らず、都内で創業予定であれば対象となります。
なお、令和5年は4月と10月の計2回申請受付が行われました。
令和5年10月16日現在は申請期間外です。
申請受付の時期は公式サイトで発表されるため、定期的に確認する必要があります。
創業助成事業の概要
創業助成事業は、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等へ必要な経費の一部を助成する制度です。
助成対象期間は、助成金の交付決定日から6ヶ月以上で最長2年となります。
助成対象となる経費は以下の通りです。
- ・賃借料
- ・広告費
- ・器具備品購入費
- ・産業財産権出願および導入費
- ・専門家指導費
- ・従業員人件費
助成上限は300万円、下限100万円であり、助成率は3分の2以内と設定されています。
事業名に「助成」と入っていますが、一般的な助成金と違って申請受付期間が短く、審査も実施される点に注意が必要です。
創業助成事業の対象者
創業助成事業の対象者は、都内で創業予定の個人または創業後5年未満の個人事業主・中小企業・特定非営利活動法人です。
創業からの年数要件に加え、個人（創業前）・個人事業主・法人・特定非営利活動法人ごとに設定された細かな要件を満たす必要もあります。
要件を満たしているか、必ず公式サイトの確認チャートおよび申請要件の案内をご確認ください。
また、特定の創業支援事業を利用の上、申請要件確認資料を提出する必要もあります。
創業助成事業 申請から助成金支払いまでの流れ
創業助成事業の申請から助成金支払いまでの流れを簡単に説明します。
- 1．申請書作成
- 2．申請書提出
- 3．書類審査
- 4．面接審査
- 5．交付決定
- 6．事業実施
- 7．完了報告
- 8．助成金交付
なお、2の申請書提出時には以下の書類が必要です。
- ・創業助成事業申請前確認書
- ・創業助成事業申請書
- ・直近2期分の確定申告書等
- ・履歴事項全部証明書（法人の場合）
- ・個人事業の開業・廃業等届出書（個人事業主の場合）
- ・申請要件確認書類（所定の創業支援事業の利用を証明する書類）
【創業等支援融資制度】新宿区中小企業向け制度融資
最後に紹介するのは、新宿区中小企業向け制度融資です。
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資です。
以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
新宿区中小企業向け制度融資の概要
制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資です。
申込先や窓口は基本的に自治体であり、自治体によって制度融資の内容にさまざまな違いがあります。
新宿区中小企業向け制度融資の創業資金融資は、新宿区で創業予定の人や創業後間もない事業者が利用できる融資制度です。
制度内容の詳細を紹介します。
- ・貸付限度額：2,000万円
- ※対象者の要件によっては上限がより低く設定されています。
- ・貸付期間：7年以内 据置期間12ヶ月以内
- ・金利：1.8％以下
- うち本人負担：0.2％以下
- 新宿区負担：1.6％以下
- ・信用保証料補助：支払った信用保証料の2分の1 上限26万円
創業融資と呼ばれる制度にはさまざまな種類がありますが、制度融資はほかの機関が提供する制度に比べて金利が低めに設定されているのが特徴です。
新宿区中小企業向け制度融資の対象者
新宿区中小企業向け制度融資の対象者となる要件を紹介します。
- 1．これから法人または個人で創業しようとする者
- 2．分社化しようとする者
- 3．法人または個人として創業後5年未満の者
- 4．分社化により創業してから5年未満の者
上記いずれかの要件を満たし、かつ、以下の要件をすべて満たす者が対象です。
- ・東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営む
- ・住民税および事業税の滞納がない
- ・法人の場合は本店と本店登記を新宿区内の同一所在地におく。
- 個人の場合は事務所を新宿区内におく。
- ※区内在住歴が1年以上の個人であれば東京都内の創業でも可
新宿区中小企業向け制度融資 融資実行までの流れ
新宿区中小企業向け制度融資の融資実行までの流れを紹介します。
- 1．面談前チェックリストを確認する
- 2．初回面談の用意
- 申し込みに必要な書類の記入や準備を行います。
- 3．面談予約
- 面談希望日の前日までに電話で予約が必要です。
- 4．面談
- 1回2時間程度で複数回実施されます
- 5．紹介状の受け取り
- 受け取った紹介状を金融機関へ提出します
- 6．金融機関等での審査
- 7．融資の実行
通常の融資と違い面談が複数回実施される点が大きな特徴です。
また、新宿区だけでなく金融機関での審査も実施されるため、融資の申込から実行までにやや時間がかかります。
まとめ
新宿区で創業・起業する人の支援を目的とした制度には複数の種類があります。
制度を上手く活用することで、一般的な会社設立や創業よりもコストを抑えられるでしょう。
ただし、いずれも対象者の要件が明確に定められている上、さまざまな書類や手続きが必要です。
自身に適した制度を選び、必要な手続き等を漏れなくこなす必要があります。
どの制度に申し込むべきかわからない・手続きについて疑問がある等お悩みの方は、ぜひ専門家へご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士