創業融資は銀行でも受けられる?注意点と公庫との違いを徹底解説!

2023.05.12

創業融資は開業・起業などのタイミングで利用できる融資の総称であり、創業融資という名前の制度があるわけではありません。

開業などのタイミングで利用できる融資制度を多く用意している機関として、日本政策金融公庫が挙げられます。

そのため、単に創業融資と呼ぶ場合、日本政策金融公庫の融資制度を指すケースが一般的です。

融資を行う機関として最初に銀行をイメージする人も多いのではないでしょうか。

銀行の融資制度は日本政策金融公庫のものと大きく異なるため、銀行で創業融資の申し込みを検討している人は注意が必要です。

今回は銀行の創業融資について解説します。

日本政策金融公庫の創業融資については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

CONTENTS

創業融資は銀行でも受けられるのか

創業融資は日本政策金融公庫の制度を指すケースが多いと解説しました。

そもそも銀行で創業融資を受けられるのか、この章で詳しく解説します。

創業融資とは

創業融資は、開業・起業などのタイミングで利用できる融資の総称です。

創業時に利用できる融資制度全般を指す言葉であり、創業融資という名前の制度があるわけではありません。

 

単に創業融資と呼ぶ場合、日本政策金融公庫の融資制度を指すケースがほとんどです。

その理由は単純で、日本政策金融公庫は創業時から申し込める融資制度を多く用意しているためです。

 

創業融資と呼ばれる制度の主な特徴として、以下の3つが挙げられます。

  • ・担保や保証人不要のものが多く、一般的な融資制度よりも申請のハードルが低い
  • ・書類や自己資金額などを中心に審査が行われるため、事業実績がなくても申し込みができる
  • ・一般的な融資制度よりも設定されている金利が低め

上記はあくまで傾向であるため、詳細はそれぞれの融資制度ごとに確認する必要があります。

日本政策金融公庫 創業融資の種類

日本政策金融公庫による創業融資の種類として、主に以下の3つが挙げられます。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める人および事業を開始したばかりの人を対象とした制度です。

新創業融資制度に申し込むためには、以下2つの要件を満たす必要があります。

  • ・新たに事業を始める事業者および事業開始後税務申告を2期終えていない事業者である
  • ・新たに事業を始める事業者または事業開始後税務申告を1期終えていない事業者である場合、創業時点の自己資金額が創業資金総額の10分の1以上であり、自己資金の金額や存在を確認できる

 

新創業融資制度の大きな特徴は、担保および保証人が原則不要な点です。

融資に向けて必要な準備が少ないため、申し込みしやすい制度といえるでしょう。

利率は年2.33~3.45%、一定の要件を満たす場合はより低い利率が適用されることもあります。

新規開業資金

新規開業資金は新たに事業を始める人または事業開始からおおむね7年以内の人を対象とする制度です。

前述した新創業融資制度に比べて対象者の範囲が広くなっています。

設備資金分の返済期間は20年以内、運転資金は7年以内です。

いずれも2年以内の据置期間が設定されています。

 

適用される利率は原則として日本政策金融公庫で共通する基準利率です。

担保および保証人は必要と限らず、担当者と相談の上で決定されます。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、新規開業資金の要件を満たし、かつ、女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当する人が利用できる制度です。

新規開業資金よりも低い利率が適用されています。

対象となる人の要件および適用利率以外は、新規開業資金とほとんど同じ内容です。

新規開業資金よりも利率が低く有利な内容であり、その分適用対象が限定された制度といえます。

銀行で創業融資を受けるのは難しい

結論から申し上げると、民間の銀行から創業融資を受けるのは容易ではありません。

 

銀行が行う融資は申し込みや利用の条件として、創業から一定年数が経過していることを要件としているものがほとんどです。

何故ならば創業時点では事業実績や業績がなく、返済能力の判断が難しいためです。

 

事業実績のない創業直後に銀行の融資を受けるのは非常にハードルが高いといえます。

そもそも創業直後の融資を受け付けていない銀行も少なくありません。

地方銀行や信用金庫はメガバンクに比べると創業融資を受けやすいものの、日本政策金融公庫の創業融資よりもはるかに難易度が高いことには変わりません。

銀行で創業融資を受けるのは現実的とはいえないでしょう。

 

銀行から直接融資を受けることは難しくても、制度融資であれば利用できる可能性が高くなります。

制度融資とは、地方自治体・銀行などの金融機関・信用保証協会が連携して実行する融資制度です。

融資の申し込み先は自治体ですが、銀行が絡んでいるため、広い意味で銀行の融資制度といえます。

 

一般的な金融機関の融資制度と比べて金利が低い傾向な点がメリットである一方、申し込みから融資実行までに時間がかかる点がデメリットです。

 

制度融資の内容や詳細は自治体によって異なるため、詳しくは自治体の案内をご確認ください。

銀行の創業融資を受ける際の注意点

これまで解説したように、銀行から直接創業融資を受けるのは非常に難しく、現実的とはいえません。

銀行による創業融資を利用したいと考える場合、制度融資を申し込むのが確実です。

この章では制度融資を受ける際の注意点について解説します。

審査に悪影響を与える要素について確認しておく

制度融資の申し込みに向けて、まずは審査に悪影響を与える要素について確認しておきましょう。

 

制度融資は銀行から直接受ける融資より利用しやすいのは事実です。

しかし申し込めば必ず利用できるわけではなく、審査に通過する必要があります。

制度融資を利用できる可能性を少しでも高めるため、審査に悪影響を与える恐れのある要素を確認し、対策することが大切です。

 

審査に悪影響を与える要素として、以下の例が挙げられます。

  • ・自己資金がない
  • ・書類に不備や漏れがある
  • ・事業計画書の内容が現実的ではない、根拠がない
  • ・創業、事業に向けた準備が十分ではない
  • ・期日や指定の時間を守らない
  • ・税金やローンの滞納歴がある
  • ・面談時の態度が悪い

 

上で挙げた要素は、返済能力を判断する上での懸念点となる、もしくは人間性に問題があると判断される恐れのある要素です。

融資の審査に通過するためには、一般常識がある・返済能力が十分であると思ってもらう必要があります。

 

審査の通過率を高めるためには、マイナスとなる要素をなくすための対策が必要不可欠となります。

そしてやるべき対策を具体的にするため、審査に悪影響を与える要素について確認する必要があるのです。

自身に合う金融機関を選ぶ

融資の申し込み先として、自身に合う金融機関を選ぶことも大切です。

 

銀行に創業融資を申し込む場合、現実的には地方銀行または信用金庫のどちらかになります。

それぞれ主な特徴は以下の通りです。

 

  • 地方銀行
  • ・店舗が多い
  • ・地域密着型のためきめ細やかなサービスが期待できる
  • ・信用面で劣る恐れがある
  •  
  • 信用金庫
  • ・小規模事業者でも比較的融資を受けやすい
  • ・融資を利用できるのは原則として会員のみ
  • ・一般的な銀行に比べて利率が高い傾向にある

 

このように地方銀行と信用金庫は、似ているようで性質が大きく異なります。

また、融資は数年から数十年という長い返済期間であるため、必然的に金融機関との付き合いも長くなります。

そのため融資の受けやすさだけでなく、自身に合う銀行選びが大切です。

まとめ

単に創業融資と呼ぶ場合、日本政策金融公庫の融資制度を指すケースがほとんどです。

銀行などの金融機関において、創業時に融資制度を利用するのは非常にハードルが高く現実的とはいえません。

銀行の創業融資を利用したい場合、地方自治体・銀行などの金融機関・信用保証協会が連携して実行する制度融資を利用するのが一般的です。

 

一口に創業融資といってもさまざまな制度が存在し、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。

自分に合う融資制度を選ぶためには、融資支援に強い専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。

創業融資についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


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吉岡 伸晃
吉岡 伸晃

記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士

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