創業融資の審査では、申込者の信用情報に問題がないかもチェックされます。
自己破産の事実は、信用情報に記録される要素の1つです。
自己破産を含め、信用情報機関に事故情報が登録されている間（ブラックリストに登録されている間）は、原則として新たな融資を受けられません。
自己破産の事故情報が削除されるまで5～10年はかかるため、自己破産後しばらくは創業融資を利用できないということです。
しかし、債務整理の経験があっても融資を受けられるケースもあります。
また、自己破産後にも申し込める融資制度「再挑戦支援資金」であれば、他の要件を満たせば事故情報が消える前でも申し込み可能です。
自己破産後に創業融資を申し込むのであれば、自己破産後でも利用できる融資選びや、創業融資を申し込む際の注意点をしっかり押さえることも大切です。
今回は自己破産後の創業融資の申し込みについて詳しく解説します。
債務整理の事実以外にも、融資の審査に悪影響を与える要素があります。
融資審査に落ちてしまう原因は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
創業融資が返済不能に陥った場合の対処法については、以下の記事をご覧ください。
CONTENTS
自己破産後の創業融資の可否
はじめに、自己破産後の創業融資の可否について解説します。
自己破産後は融資を受けるのが難しい
結論として、自己破産後は創業融資を含めて新たな借り入れを受けるのが難しいです。
自己破産をはじめとした債務整理の情報は、信用情報機関に登録されます。
そして、信用情報機関に事故情報が登録されている間（ブラックリストに登録されている間）の新たな借り入れは原則として不可能です。
事故情報は永久に残るわけではありませんが、自己破産の事故情報が削除されるまでには5～10年と長い時間がかかります。
事故情報が消えた後も、過去に取引のあった銀行や系列会社からの融資は難しくなる恐れが大きいです。
以上の理由から、自己破産後に創業融資を受けるのは非常に難易度が高いといえるでしょう。
絶対に融資を受けられないとは限らない
自己破産後に創業融資を受けるのが難しいのは事実ですが、絶対に不可能というわけではありません。
前提として、自己破産を含む債務整理の経験があっても創業融資の申し込み自体は可能です。
ただし融資審査の過程で信用情報がチェックされ、事故情報が登録されている場合は審査で落ちてしまうのがほとんどとなります。
しかし、自己破産を含め債務整理の経験があっても、融資を受けられるケースも存在します。
融資を受けられるケースの例は以下の通りです。
- 十分な自己資金を用意している
- 創業融資の審査では自己資金の額が非常に重視されます。
- 自己資金の額が高ければ、自己破産経験というマイナス要素よりも自己資金のプラス要素が大きくなる可能性があります。
- 信用情報から債務整理の履歴が消えている
- 信用情報から債務整理の履歴が消えていれば、融資審査に影響する可能性は少なくなります。
- 売上実績がある
- すでに売上をあげており実績がある状態であれば、事業の成功見込があり、返済能力も有していると評価される可能性があります。
債務整理の履歴がない場合に比べれば難易度が高いものの、自己破産後の融資が絶対不可能とは言い切れないでしょう。
自己破産後も利用できる融資「再挑戦支援資金」とは
自己破産後にも申し込める融資制度として、日本政策金融公庫による「再挑戦支援資金」が挙げられます。
再挑戦支援資金には国民生活事業と中小企業事業の2種類がありますが、本記事では国民生活事業の方を取り上げます。
再挑戦支援資金の概要
再挑戦支援資金とは、廃業歴等があり、創業に再チャレンジする人の支援を目的とする融資制度です。
前事業にかかる債務の完済前でも申し込めます。
再挑戦支援資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人のうち、以下すべての要件を満たす人が利用できます。
- ・廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人
- ・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である
- ・廃業の理由や事情がやむを得ないものである
融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円です。
返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が15年以内と定められています。いずれも2年以内の据置期間の設定可能です。
利率は原則として基準利率ですが、要件を満たすことで、より低い利率（特別利率）が適用されるケースがあります。
再挑戦支援資金に関する注意点
再挑戦支援資金に関する注意点を3つ紹介します。
債務整理の経験がある人を支援する目的の制度ではない
再挑戦支援資金は、債務整理の経験がある人の支援を目的とする制度ではありません。
あくまでも、廃業歴等があり、創業に再チャレンジする人を支援するための制度です。
自己破産経験があっても利用できるとはいえ、あくまでも前事業にかかる債務が原因で自己破産をした人のみが対象となります。
また、前項で紹介したように「廃業の理由や事情がやむを得ないものである」という要件にも注意が必要です。
融資を利用できるのは免責が確定している場合に限る
自己破産後に再挑戦支援資金を利用できるのは、免責が確定している場合に限ります。
再挑戦支援資金は「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である」が要件として定められています。
もし自己破産後に免責を受けていない場合、債務の返済義務が残っているため、負債が事業に影響を与えると判断される恐れが大きいです。
言い換えると、免責許可決定を受けていれば、過去の債務が事業に影響を与える心配はないといえます。
融資を受けるには審査に通過する必要がある
再挑戦支援資金に限らず、融資を受けるためには審査に通過する必要があります。
要件をすべて満たしていても審査に落ちてしまえば融資は受けられません。
審査に通過する可能性を高めるため、審査のコツの確認や面接対策を十分に行う必要があります。
自己破産後に創業融資を申し込む際に押さえたいコツ
最後に、自己破産後に創業融資を申し込む際に押さえたいコツを3つ紹介します。
いずれも再挑戦支援資金に申し込む場合にも共通する内容です。
なるべく多くの自己資金を用意する
創業融資を受けられる可能性を上げるため、なるべく多くの自己資金を用意しましょう。
自己資金は創業融資の審査で重視されるポイントの1つです。
前章で紹介した再挑戦支援資金に自己資金要件はありませんが、自己資金が多いほど審査で有利になるのは事実といえます。
多額の自己資金は、懸念事項となる他の要素の影響を弱める効果も期待できます。
なるべく早い段階から自己資金の用意をはじめるのが理想です。
面接対策を徹底する
徹底した面接対策も、融資を受けられる可能性を高めるために押さえたい要素の1つです。
創業融資の審査で行われる面接は、質問内容や重視されるポイントを予想しやすいといえます。
特に自己破産の経験がある場合、自己破産の事実が懸念事項となり得るのは明らかです。
面接は事前の対策がしやすいからこそ、対策の有無や程度が結果を大きく左右する可能性があります。
創業融資の面談のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
融資支援に強みを持つ専門家に相談する
創業融資を受けられる可能性を上げるため、融資支援に強みを持つ専門家に相談するのがおすすめです。
融資支援に関する知識や経験が豊富な専門家に相談すれば、各々の状況や事業計画に合わせた効果的なサポートが期待できます。
自己破産経験の有無に関係なく、創業融資の申し込みから対応まで事業者が1人で行うと対策の甘さによる不備や漏れが発生するリスクがあります。
万全な状態で審査に臨むためにも、1人で無理に対応しようとせず専門家の力を借りましょう。
まとめ
自己破産をした後に創業融資を受けるのは非常に難しいといえます。
信用情報に事故情報として記録されている間は、原則として新たな借り入れができないためです。
ただし、事故情報が残っている間も融資の申し込み自体は可能です。申込者の状況によっては融資を受けられる可能性もゼロではありません。
特に破産の理由が前事業の失敗の場合、事故情報が残っていても再挑戦支援資金を受けられるケースがあります。
自己破産後に創業融資の申し込みをするのであれば、多くの自己資金を用意し、面接対策を徹底することが大切です。
より融資の可能性を上げるためには、1人ですべて対応しようとせず、融資支援に強みを持つ専門家へご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士