個人が実施できる節税対策にはさまざまな種類があります。
なかでもiDeCoは、手軽ながらも節税効果が大きく、特におすすめできる方法です。
しかし、iDeCoを上手く活用するためには、メリットだけでなくデメリットも押さえる必要があります。iDeCoについて理解を深めることが、iDeCoを活用するうえで大切です。
今回はiDeCoで節税効果を得るために押さえたいポイントについて解説します。
以下の記事でも個人で実施できる節税対策の紹介をしていますので、ぜひそちらもご覧ください。
CONTENTS
iDeCoは節税につながる？
はじめにiDeCoの概要や、節税につながる理由を詳しく解説します。
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人で積み上げる年金制度です。
毎月一定の掛金を支払い積み立てていきます。掛金は預金や投資信託として運用され、積み立てたお金は60歳以降で引き出せるようになります。
後述する理由から、所得税の節税に効果的な手段です。
また年金を積み立てるということで、老後資金の準備にもつながります。
iDeCoのメリット
iDeCoは小さな労力で大きな節税効果を得られる手段です。
iDeCoのメリットとして、以下の5つが挙げられます。
支出した掛金は全額所得控除の対象となる
前述したように、iDeCoでは毎月一定の掛金を積み立てていきます。
iDeCoの掛金として支出した額は全額所得控除の対象になるため、所得額が小さくなり、結果として所得税の節税に効果的です。
発生した運用益は非課税
iDeCoの掛金は預金や投資信託として運用されると紹介しました。
投資信託によって発生した運用益は基本的に課税対象ですが、iDeCoの場合は運用益が非課税となります。
税負担なく投資運用できる点も大きなメリットです。
積み立てたお金を受け取るときにも節税効果がある
iDeCoによって節税効果を得られるのは運用中だけではありません。積み立てたお金を受け取るときにも節税効果があります。
一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
運用に際して特に手間がかからない
iDeCoの掛金は自動で引き落としされるため、運用に対して特に手間がかかりません。
掛金の額は年1回変更できる、掛金支払いの停止も可能
iDeCoで積み立てる毎月の掛金額は年1回であれば変更可能です。
掛金支払いの停止もできるため、iDeCoの積み立てが負担になってしまったり、生活をひっ迫する事態は防げます。
iDeCoのデメリット
このように、iDeCoにはたくさんのメリットがあります。
しかしiDeCoを行う前に、メリットだけでなくデメリットも把握したうえで、実施するか否かをしっかり検討する必要があります。
iDeCoのデメリットとして、大きく以下の3つが挙げられます。
原則として60歳まで引き出せない
iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができません。
どれだけ大きな積立額になっていても自由に使えない点は、iDeCoのもっとも大きなデメリットといえるでしょう。
毎月の掛金に上限額がある
iDeCoは毎月の掛金に上限額があります。
上限額は国民年金保険の加入状況や個人の属性によって異なるため、自身のケースについてチェックが必要です。
元本割れのリスクが存在する
iDeCoの掛金は預金や投資信託として運用されます。
長期運用は元本割れのリスクが低いとはいえゼロではありません。
元本割れのリスクを認識したうえで、iDeCoを実施するか検討する必要があります。
iDeCoで節税効果を得るためのポイント
前述したように、iDeCoにはメリットだけでなくデメリットも存在します。
そのためiDeCoで節税効果を得るには、iDeCoについてしっかり理解したうえで、ポイントを押さえて実施することが大切です。
iDeCoのポイントを3つ紹介します。
自身にとってメリットがあるか考えたうえで行う
iDeCoはすべての人に節税効果があるわけではありません。
iDeCoは自分にとってメリットがあるか、しっかり考える必要があります。
iDeCoは所得税の節税につながる手段、すなわちiDeCoによる節税効果を得られるのは所得税を納めている人のみとなります。
所得税が課されない人であれば、そもそも節税という概念が存在しません。
iDeCoによる節税効果がない人の例として、扶養内でパートやアルバイトをしており、給与収入が年間103万円以下の人が挙げられます。
ほかにも、事業が赤字・専業主婦で所得そのものがないなど、所得税が発生しない人にはさまざまなケースがあります。
ただし、iDeCoはそもそも自身で継続的に年金の積み立てができるといった制度です。
所得税が課せられない人には目先の節税効果はありませんが、満期には長期運用による複利効果によって元本を上回る受取金が期待できます。
いずれにせよ、自分にとってiDeCoを行うメリットがあるかしっかり考えることが大切です。
事前にある程度の将来設計をしておくと安心
iDeCoを行うにあたって、事前にある程度の将来設計をしておくと安心です。
iDeCoのデメリットの項でも紹介しましたが、iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せません。
iDeCoによる積立額が大きくなっても、60歳までは自由に使えないのです。
マイホームの購入や子育てなど将来大きな出費の予定がある場合は、iDeCoではなく預貯金による資産形成の方が使いやすい場合があるでしょう。
iDeCoに大きな額を費やしてしまうと、想定していた生活ができない可能性もあります。
iDeCoはあくまで個人で積み上げる年金であり、老後資金の準備を目的とした制度です。
そのためiDeCoをはじめる前にある程度の将来設計を行い、大きな支出に向けて十分に貯金できるよう計画を立てるべきでしょう。
そのうえで資金運用に余裕があれば、その分をiDeCoに充てるのが安心です。
一般的な投資と同じく、余剰資金がある場合に行うというイメージになります。
掛金は大きければ良いとは限らない
iDeCoの掛金は大きければ良いとは限りません。自身にとって無理のない掛金を設定する必要があります。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、掛金が大きいほど節税効果も大きくなるのは事実です。
ただし毎月の掛金が大きすぎると、日々の生活を圧迫する・十分な貯金ができないなどの恐れがあります。
節税ばかりに目を向けて生活が苦しくなるのは、制度を最大限に活用できているとはいえません。
大きな節税効果を得られても、それ以上のデメリットが発生してしまいます。
iDeCoはあくまで節税・老後資金の準備に向けて行うものであり、生活に必須の行為ではありません。
余剰資金で無理なく積み立てるイメージで行うのがおすすめです。
自身の収入・支出・目標とする貯金額を考えたうえで、iDeCoの掛金を決めましょう。
なおiDeCoの掛金は年1回であれば変更可能です。
また所定の手続きを行えば、掛金拠出の一時停止もできます。
iDeCoの掛金拠出が負担となった場合は、無理せず金額の変更や掛金拠出の停止を行うのもひとつの手段です。
まとめ
iDeCoは小さな手間で大きな節税効果を得られる方法です。
掛金は全額所得控除の対象・運用益は非課税・積立金の引き出し時も節税効果を得られると、さまざまな面でメリットがあります。
一方で、積立金は60歳まで引き出せない・元本割れのリスクが存在するなど、デメリットもゼロではありません。
また、iDeCoの進め方やケースによっては、毎月の掛金によって現在の生活が圧迫されてしまう可能性もあります。将来の備えとはいえ、これでは本末転倒です。
iDeCoを上手く活用し大きな効果を得られるよう、iDeCoについてしっかり理解を深めたうえで、ポイントを押さえて実施しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士