「副業禁止の会社に勤めているけれど副業をしたい」「でも、会社に副業がバレると面倒なことになりそう」
このようなお悩みを持つ会社勤めの人も多いでしょう。
副業禁止の会社に勤めながら副業を行うことにリスクがあるのは事実です。
しかし、副業がバレてしまう原因に対してしっかり工夫と対策をすれば、リスクは大幅に抑えられます。
今回は会社に副業がバレてしまう原因を紹介した上で、会社にバレないように副業を行うためのポイントや注意点を解説します。
サラリーマンの節税テクニックについて解説した記事もありますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
会社に副業がばれる理由とは
会社に副業がばれてしまう原因として、特によくあるケースを4つ紹介します。
住民税の金額
住民税の金額が原因で会社に副業がばれるケースは非常に多いです。
会社に勤める人の住民税は、原則として給与から毎月住民税の金額分が控除され、会社が代わりに納付する方法がとられます。
（給与から住民税を徴収して会社が納付する方法を特別徴収と呼びます）
そして、住民税額が記載された住民税決定通知書と納付書は、会社宛に届くのが一般的です。
したがって、会社側は従業員の所得額や住民税額を把握できる状態です。
住民税の額は所得をもとに決定されます。
副業による所得がある場合、給与所得と副業による所得の合計額によって住民税額が決まるため、給与所得のみの場合よりも税額が高くなります。
給与額のわりに住民税の額が高いと気付かれ、結果として副業バレにつながってしまいます。
会話や噂の内容
会話や噂の内容から会社に副業がバレてしまうことも珍しくありません。
副業している旨を誰かに明かしてしまうと、その時点で会社に副業がバレるリスクが発生します。
会社の同僚や親しい人などに副業していることを話した結果、いつの間にか人事担当者や経営層の耳に入ってしまうケースは多いです。
会社にバレてしまうのは、話した相手が悪意を持って人事担当者等に報告する場合に限りません。
副業の旨を話した相手がうっかり別の人にも話してしまう・誰にも言わないつもりだったものの口を滑らせてしまうケースも多くみられます。
単純に、副業をしている本人が、うっかり口を滑らせて副業している旨をバラしてしまうこともあるでしょう。
このように、会話や噂から副業がバレるケースも非常に多いといえます。
SNSの投稿
SNSの投稿が原因で会社に副業がバレる事例もよくあります。
SNSに何かを投稿すれば、その時点で投稿の内容を不特定多数の人に見られる状態になるため、会社の人に投稿を見られる可能性もあります。
投稿の内容が副業に関するものであれば、投稿がきっかけで会社に副業がバレる事態も起こり得ます。
ひとつの投稿のみでは個人を特定できなくても、ほかの投稿の内容との照合によって個人が特定可能な場合もあります。
特定の人のみが閲覧できる非公開アカウントであっても、フォロワーから投稿の内容が漏れたりバラされるリスクがあるため、非公開だからといって安心とは言えません。
副業している様子を見られる
実は、副業している様子を同じ会社のメンバーや仕事の関係者に見られてバレるケースも珍しくありません。
具体的な例を紹介します。
- ・副業で働いている店舗や現場に偶然会社のメンバーが来る。
- ・スマホやPCで副業をしている様子を見られる。画面を開いたまま離席して見られる。
- ・仕事道具や書類など、副業に関連するアイテムを見られる。
人と接する機会が多い仕事はもちろん、Webで出来る仕事を職場で行うのも危険です。
会社にばれない副業のポイントと注意点
会社に副業がバレてしまう原因は、前章で紹介した4つのいずれかに該当するケースが非常に多いです。
つまり、これらの対策を行うことで会社にバレないように副業ができる可能性が高くなります。
この章では会社にバレないように副業を行うためのポイントと注意点を紹介します。
副業分の住民税を普通徴収にする
会社に副業がバレる原因として、住民税の額が高いと気付かれるケースを紹介しました。
住民税の額による副業バレを防ぐには、副業の所得にかかる住民税を普通徴収にする方法が効果的です。
年間の所得が勤務先からの給与所得のみであり、年収が2,000万円以下の場合、年末調整で精算が済むため確定申告が不要となります。
一方で副業による収入を含めて給与以外の所得がある場合は、勤務先での年末調整を受けていても確定申告が必要です。
確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があり、その中に「給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」という項目があります。
こちらの項目では「特別徴収」「自分で納付」の2つの欄がありますが、「自分で納付」を選択しましょう。
「自分で納付」を選択することで、給与以外の所得にかかる住民税は普通徴収になり、会社に通知される住民税額は給与所得に基づく部分のみになります。
結果として、住民税額が不自然に高いことから副業バレするリスクを回避できます。
会話やSNSに投稿する内容に注意する
会社にバレないよう副業を行うためには、会話やSNSに投稿する内容に注意することが大切です。
副業について第三者に話すと、副業の事実が会社にバレるリスクが高くなります。
相手が同僚や信頼している人であっても、副業の事実を知っている人が増えるほど、バレる恐れが大きくなるのは事実です。
副業の事実が会社にバレるのを避けたい場合、副業について誰にも話さない方が良いでしょう。
SNSにも、副業関連の内容は投稿しないのが安心です。
インターネット上に公開した時点で、不特定多数の人に見られるリスクが生じます。
個人を特定できない内容のつもりでも、ほかの投稿と組み合わせることで投稿者を特定できるケースは多々あります。
会話・SNSの投稿どちらについても、副業関連の内容は扱わないのが確実です。
会社にバレにくい副業を選ぶ
会社や第三者にバレにくい副業を選ぶのもひとつの手段です。
必ずしも安全とは言い切れませんが、在宅でできる・個人の特定がされにくい副業はバレにくい傾向がみられます。
一方で、人と接する機会が多い・実名の公開が必須な副業は、何らかのきっかけで会社に副業がバレるリスクが高くなります。
副業バレのリスクを最小限に抑えるためには、会社にバレにくい副業を選ぶのが安心です。
在宅かつ匿名ででき、会社にバレにくい副業の例を紹介します。
- ・ネットショップ
- ・アフィリエイト
- ・Webライティング
- ・Webデザイン
- ・イラスト作成
- ・YouTubeなどの動画投稿
- ※顔や声からバレる恐れがあるため、投稿や配信の方法には注意が必要です
- ・動画編集
副業する場合は法人化がおすすめ
会社員の人が会社にバレないよう副業をする方法として、副業の事業に関して会社設立をするのもひとつの手段です。
前述したように、会社に副業がバレる原因のひとつが住民税の高さです。
しかし、法人化した上で副業を行えば、副業による収入・利益は会社のものになります。
そして、設立した会社から役員報酬（給与）を受け取らなければ個人の所得に影響を与えません。
したがって、住民税の大きさが原因で副業がバレてしまうリスクがなくなるのです。
ほかにも、法人化した上で副業を行うメリットは以下のように多数あります。
- ・個人事業主よりも法人の方が経費にできる範囲が広い
- ・取引先や金融機関など外部からの社会的信用を得やすい
- ・決算のタイミングを自由に決定できる
ただし、会社にバレないよう副業を法人化したり、法人成りによる効果的な節税を進めるためには、専門知識が必要です。
誤った方法で法人化や副業を行ってしまうと、思わぬ理由で副業がバレてしまったり、個人の場合よりも税負担が大きくなるなどのリスクがあります。
会社にバレないよう副業を法人化し税負担を最小限に抑えるためには、専門家である税理士に相談するのが安心です。
会社に副業がバレるとどうなる？
前提として、会社員の副業を禁止する法律は存在せず、法律上の罰則も当然ありません。
副業が明確に禁じられているのは公務員のみです。
副業禁止の会社であっても、副業を理由とした懲戒処分や解雇は無効になる可能性が高いです。
原則として、本業の勤務時間外の副業であればバレても法律的な問題はないといえるでしょう。
ただし、副業禁止の会社に勤めながらも副業をしているのであれば、会社に対する説明責任が生じるといえます。
法的な問題がないとはいえ副業禁止の会社である以上は、副業をする理由や必要性の説明が求められる可能性が高いです。
また、副業が本業に悪影響を与えている場合、副業を禁止もしくは制限されると考えられます。
副業が与える悪影響として、以下の例が挙げられます。
- ・勤め先である会社の競業により、企業の利益を害する
- ・企業秘密の漏洩が起こる
- ・副業を理由に本業に費やす時間や労力が削減される
副業を行うのであれば、ばれないようにすることだけでなく、本業に悪影響を与えないよう注意しましょう。
まとめ
会社に副業がバレるのは、不自然に高い住民税額や、会話・SNSの投稿内容がきっかけであるケースがほとんどです。
これらの対策を行うことで、会社にバレずに副業ができる可能性が高くなります。
その他の手段として副業の法人化がありますが、会社にバレないよう法人化したり、法人成りによる効果的な節税を進めるためには、専門知識が必要となります。その際はぜひ専門家にご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士