記事テーマ: 資金調達

証書貸付とは契約内容を証書に記載して貸付を行うもので、金銭消費賃借契約書を使用するケースが多いです。事業用資金の融資は証書貸付形式で行うのが一般的です。高額かつ長期の融資を受けやすいものの、審査が厳しい傾向という特徴があります。 証書貸付と比較されることの多い貸付形式として手形貸付が挙げられます。証書貸付と手形貸付は全く異なる特徴を有するため、両者の違いをしっかり押さえましょう。 今回は証書貸付の

フリーキャッシュフローとは企業が自由に使えるお金のことで、営業活動と投資活動の後に残るお金が該当します。借入等の他人資本を除いて会社が自由に使えるお金がいくらあるのかを示します。 フリーキャッシュフローはプラスであることが大前提ですが、「フリーキャッシュフローがプラス＝経営状態が良好」とは限りません。経営状況を正しく把握するためには、単純なプラス・マイナスだけでなく、内訳や原因まで細かな分析が必要

総資本回転率とは、企業が保有する総資産をどれだけ効率的に活用できているかを示す指標です。小さな投資で大きな売上を上げる企業は、資本の回転数が多く総資本回転率は高くなります。 総資本回転率は1.0を超えることを大前提としつつ、業種別の平均を目指すべきといえます。総資本回転率が1.0以下または業種別の平均を下回る場合、自社に適した方法での改善が必要です。 今回は総資本回転率について詳しく解説します。 

固定長期適合率とは、自己資本と固定負債の合計に占める固定資産の割合です。固定資産の取得費は長い期間をかけて回収するため、返済義務のない自己資本や、長期性の資金である固定負債でまかなう必要があります。数値が100％以下であれば固定資産を長期性の資金で適切に賄えているため健全な財務状態と判断できます。反対に数値が100％を超える場合は資金繰りのリスクが高い状態のため、早急な対処が必要です。 今回は固定

ROA（総資産利益率）とは総資産に対してどれほど利益を出したかを示す指標です。企業の総資産に対する収益性を示します。 ROAに目安といわれる数値は存在するものの、業種によって違いが大きいため一概にはいえません。そのため業種を問わない全体の目安ではなく、同業他社との比較や自社の状況を考慮した上での検討が必要です。ROAの数値が低いという判断に至った場合、改善のための対策もとる必要があるでしょう。 今

無借金経営とは貸借対照表に利子の付いた負債が一切存在しない状態で経営することです。「利子の付いた負債がない」と聞くと、財務状態が良く理想的な印象を受けるかもしれません。しかし無借金経営はメリットばかりではなく、むしろデメリットも多くリスクが高い経営スタイルともいえます。無借金経営が理想形なわけではない旨を前提に、どのような経営状態を目指すか考えることが大切です。今回は無借金経営について押さえるべき

リードインベスターとは特定の資金調達ラウンドを主導する投資家です。「資金調達を成功させる」という目的を果たすため、資金調達に必要な各種業務のサポートや、ほかの投資家をまとめる等の役割を担います。高額の資金調達を成功させ次のラウンドに進むためには、自社に適したリードインベスターを選ぶことが大切です。 今回はリードインベスターの役割や、自社に合うリードインベスターを選ぶためにチェックするべきポイントに

クロスボーダーローンとは、日本国内の金融機関が海外現地法人に対して直接融資を行う方法です。融資契約は金融機関と海外現地法人の間で締結されますが、最初の問い合わせは国内親会社から行うのが一般的です。また、多くのクロスボーダーローンでは国内親会社による連帯保証が必要となります。 今回はクロスボーダーローンの仕組みやメリット・デメリット、実際にクロスボーダーローンを提供している金融機関の例を紹介します。

クラウドファンディングとは不特定多数の支援者からオンラインで資金を集める方法です。クラウドファンディングによって調達した資金は課税対象になる可能性があります。クラウドファンディングの種類によって発生する税金が異なるため、種類ごとに確認が必要です。 今回はクラウドファンディングにかかる税金の種類や確定申告の方法、節税対策について詳しく解説します。 クラウドファンディングの概要については以下の記事をご

私募債とは、金融機関や特定少数の投資家に引き受けを依頼して発行する社債です。 公募債に比べて発行手続きが簡便・発行手数料が安く済む等のさまざまなメリットがあります。 一方で高額の資金調達は難しい点や、償還期限が過ぎると一括返済が必要な点に注意が必要です。   今回は私募債の概要や活用方法、メリット・デメリットについて詳しく解説します。   自社の状況に適した資金調達方法については以下の記事をご覧く

早期経営改善計画とは、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けて策定する計画です。早期の経営改善に取り組みたい中小企業等を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援する事業を「早期経営改善計画策定支援」といいます。 早期経営改善計画は認定支援機関による伴走支援を受けながら作成します。早期経営改善計画策定支援の申請までの工程ではさまざまな手続きが必要なため、事前に大まかな流れを知って

経営革新計画とは、中小企業の新事業活動への取り組みおよび経営の相当程度の向上を目指して策定する計画です。 経営革新計画が国や都道府県に承認されると、さまざまな支援策を受けられるようになります。経営革新計画の作成にはほかにも様々なメリットがあるため、新事業展開の際は作成するのが良いでしょう。国や都道府県からの承認を目的とするのであれば、作成方法や申請手順についての確認が必要です。 今回は経営革新計画

ROE（自己資本利益率）とは、企業の当期純利益に対する自己資本の割合です。返済義務のない資本をどれだけ効率良く活用できているかを示す指標であり、投資判断に用いられます。 ROEが事業を展開する業種の平均を大きく下回る場合、自己資本を上手く活用できていない可能性が高いです。経営効率や利益貢献が低いという判断につながってしまうため、ROEを上げるための施策が必要なケースもあります。 今回はROEの概要

ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい企業と投資したい人をインターネット上で結びつける融資仲介サービスです。ソーシャルレンディングを利用することで、企業は不特定多数の投資家から資金を調達できます。 ソーシャルレンディングは事業者と投資家それぞれにさまざまなメリットがある方法です。一方でほかの資金調達方法・投資方法とは異なるリスクも存在します。メリットとリスクの両方を把握した上で、ソーシャルレン

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで即座に資金を調達する方法です。 売掛金は、商品やサービスを提供した後から代金を回収するまでの間、企業の資金を拘束してしまいます。しかし、ファクタリングを利用することで売掛金の回収を待つことなく必要な運転資金を確保することが可能となります。取引先からの支払いを待たずに資金を確保できるため、資金繰りに悩む中小企業やスタートアッ

つなぎ融資とは、緊急で資金が必要になったときに受ける融資のことです。「つなぎ融資」という名称の制度があるわけではなく、突発的な資金調達が必要になったときに受ける融資をつなぎ融資と呼びます。 つなぎ融資を行うことで資金繰りが安定し、さまざまなメリットを得られます。ただし、つなぎ融資は返済義務のある負債を増加させる行為であり、やみくもに実施するのは危険です。資金使途を明確にする等、注意点をしっかり押さ

オンラインレンディングとは、申し込み・審査・融資実行まですべてオンライン上で完結する融資です。オンライン融資とも呼ばれます。審査をAIが行う点が特徴であり、スピーディーかつ効率的な融資が可能となっています。 オンラインレンディングはオンラインで完結するという性質上、他の融資とは異なる特徴を有します。そのため、申込をする前に仕組みやメリット・注意点をしっかり押さえることが大切です。 今回はオンライン

デットファイナンスとは、金融機関からの借入や社債発行による資金調達のことです。「借入金融」とも呼ばれます。返済義務のある資金はすべてデットファイナンスに該当します。 デットファイナンスは外部から資金を調達する方法ですが、第三者に経営権を握られる恐れがありません。その他にもさまざまなメリットがあります。ただしデメリットも存在するため、メリット・デメリットの両方を理解した上で、バランスを考慮して実施す

公的融資とは、文字通り公的機関が行う融資です。民間融資は公的融資以外の融資を意味する言葉で、銀行、信用金庫、ノンバンク系などさまざまな融資が該当します。運営機関が異なることで、金利や審査の厳しさなどさまざまな面で違いがあります。 公的融資と民間融資はそれぞれ異なるメリット・デメリットを持つため、どちらが良いか一概にはいえません。それぞれの特徴を押さえた上で、自社に適した融資を選ぶことが大切です。 

株式投資型クラウドファンディングとは、非上場会社が株式を発行し、インターネットで多くの人から資金を集める方法です。改正金融商品取引法の施行により2015年からスタートしたもので、比較的新しい資金調達方法といえるでしょう。 株式投資型クラウドファンディングは細かなルールが多く存在するため、制度に関する十分な理解が欠かせません。また、メリットと注意点の両方を把握した上で実施する必要があります。 今回は