記事テーマ: 医療法人化

2025年12月24日、厚生労働省の公式ホームページで2026年度診療報酬改定の内容が公開されました。公開された資料の中では診療報酬の引き上げ率のほか、今後の対応方針や措置について記載されています。 2026年度診療報酬改定に伴う対応や措置により、医療機関が様々な影響を受ける可能性があります。変化による影響を最小限に抑えるためには、診療報酬改定に関連して医療機関が行うべき対策についても確認が必要で

医療機関で作成する書類は多岐にわたりますが、書類の種類によって保存期間が異なります。書類ごとの保存期間を正しく押さえなければ保存期間の経過前に処分してしまい、トラブルになる恐れがあるため注意しましょう。 今回は医療機関で作成する書類について、保存期間別に解説します。医療機関の書類および書類保存期間に関するよくある質問も取り上げているので、ぜひ最後までご覧ください。 医療機関で特に重要性の高いカルテ

診療報酬改定DXとは、デジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担を軽減させる目的の取り組みです。診療報酬改定DXが進むことで、診療報酬改定に際して医療機関やベンダーにかかる業務負担やコストの削減が期待できます。 ただし、診療報酬改定DXを実現させるためには医療機関側でさまざまな作業を行う必要もあります。医療機関側での動きについて事前に把握するためにも、診療報酬改定DXについて理解を深めて

BCPとは企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に事業の継続や早期復旧ができるようにすることを目的に策定する計画です。事業資産への損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とすることを目的とします。 自然災害等の発生時は医療ニーズが高まるため、医療を提供できる状態が強く求められます。そのため医療機関におけるBCPの策定は必須といえるでしょう。 今回は医療機関におけるBCP

令和7年度税制改正では、医療機関に大きな影響を与える変更が複数行われました。ルールに則った適切な経営や節税対策を行うためには、税制改正の内容について深い理解が必要です。 今回は令和7年度税制改正によって反映された、医療機関が押さえるべき変更点について解説します。 令和7年度税制改正の変更点の1つとして、医療機器等の特別償却制度の延長が挙げられます。医療機器等の特別償却制度については以下の記事をご覧

医療法人の設立準備に着手してから必要な手続きすべてが完了するまでに、最低でも半年はかかります。 医療法人を設立するには自治体に設立認可の申請をし、承認を得る必要があります。 設立認可ができる期間は原則として年2回です。医療法人設立に向けた準備は、設立認可の申請ができる期間に合わせて行うことになります。   今回は医療法人設立までの大まかなスケジュールや、手続きの流れについて解説します。   クリニ

医療経営士とは、医療機関のマネジメントに必要な医療や経営の知識、および経営課題を解決する能力を有することを証明する民間資格です。医療業界の経営は特殊な面が多いため、医療業界の経営に精通した医療経営士に対する注目度や需要が高まっています。 医療経営士の導入にはさまざまなメリットがある一方、注意するべきデメリットも存在します。医療経営士について理解を深めた上で、クリニックに導入するべきか十分な検討が必

医院開業支援サービスは、医院の開業サポートやコンサルティングに特化したサービスです。医療業界ならではのポイントを押さえた開業支援サービスを受けられます。 一口に医院開業支援サービスといっても幅広い選択肢があり、サービスによって特徴は異なります。クリニック開業を成功させるためには、自身に合った医院開業支援サービスを選ぶことが大切です。 今回は医院開業支援サービスの概要や費用相場、サービスの選び方につ

薬の処方方法には院内処方と院外処方の2種類があります。院内処方と院外処方にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあり、医療機関の運営や利益を左右することもあります。院内処方と院外処方の特徴を把握した上で、どちらの方法をとるか決めることが大切です。 今回は院内処方と院外処方のメリット・デメリットそれぞれを詳しく紹介します。 薬の処方方法は売上・利益に影響する要素のため、どちらを選ぶかによって事業計画

平成29年4月2日以降に開始する事業年度から、一定以上の規模の医療法人は会計監査を受けることが義務付けられています。 会計監査の流れ自体に業種ごとの違いは特にありません。医療法人に対する監査も一般企業に対する監査と同じように進みます。 一方、監査における注意点は業種によって違いがみられます。医療法人の監査を適切に進められるよう、医療法人ならではの注意点を押さえることが大切です。 今回は医療法人の監

事業再構築補助金とは、中小企業等の新分野展開・事業や業種の転換・事業再編等の事業再構築の支援を目的とする補助金です。事業再構築補助金は補助金上限が高いですが、要件が厳しく、採択率も高くありません。また、医療機関はそもそも適用対象となる範囲が狭く、注意点も多い制度です。事業再構築補助金の適用を前提としすぎず、適用範囲や注意点を入念に確認する必要があるでしょう。 今回は事業再構築補助金について、医療機

令和5年（2023年）8月から、医療法人の経営情報について都道府県へ報告が義務化されました。令和5年8月1日以降に終了する会計年度（決算期を迎える医療法人）から対象となります。都道府県への報告は原則として会計年度終了から3ヶ月以内に行う必要があります。一部の例外を除き、すべての医療法人が対象です。 報告は一定の様式を使って行う必要があり、様々な項目が設けられています。会計年度終了直後は通常の決算作

クリニックの開業準備にかかった費用の大部分は経費計上が可能です。開業準備にかかった費用は開業費と呼ばれ、明確な定義は特にありません。開業準備にかかった費用であれば、開業の数年前の支出でも経費計上が認められます。 ただし、開業準備にかかった費用の全額を開業費として計上できるわけではありません。支出の性質によっては別の勘定科目を使う必要がある、もしくはそもそも経費計上ができないケースがあります。開業準

認定医療法人制度とは、持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行する際に移行計画の認定を受けることで、様々な優遇措置を受けられる制度です。移行計画の認定制度が実施されるのは平成29年10月1日から令和8年12月31日までのため、制度を利用するには早めに準備を進める必要があります。 ただし、認定医療法人制度にはメリットとデメリット両方があります。そのため、すべての医療法人が必ずしも利用するべきとは限り

税務調査とは、事業者が正しく税務申告を行っているか確認するための調査です。税務調査によって税務申告に漏れや誤りがある場合、追徴課税の対象になります。 税務調査は一般的な会社や個人事業主だけでなく、医療法人も対象です。税務調査の頻度に明確な定めはなく、税務調査を一度も受けないケースも有りますが、税務調査の対象になった場合に備えた対策は欠かせません。 今回は医療法人の税務調査について、概要や実施される

医療法人の定款変更は、一般的な会社よりも必要な手続きが多く時間もかかります。手続きに不備や漏れがあると定款変更が認められず、後の法人運営に多大な影響を与える恐れがあります。医療法人がスムーズな定款変更を行うためには、医療法人ならではのポイントを押さえることが大切です。 今回は医療法人の定款変更について、流れや注意事項を紹介します。 なお、財団医療法人の組織・運営に関する根本原則は定款ではなく「寄附

退職金は一度に多額の支出を要するため、長期にかけて退職金を準備する必要があります。退職金をする方法には複数の種類があり、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。医療法人で効率的かつ確実に退職金を準備するためには、自院にあった方法を選ぶことが大切です。 退職金の金額に明確な決まりや相場はないものの、高額過ぎると否認される恐れがあります。また、退職金にかかる税金の仕組みを上手く押さえられれば、税

確定申告の時期が定められている個人事業主と違い、法人は決算日を自由に決められます。医療法人も同様に好きなタイミングを決算日にすることが可能です。 法人税および消費税の申告・納付期日は、決算日の翌日から2ヶ月後となります。つまり、決算のタイミングによっては業務が忙しい時期と決算作業が重なる恐れがあります。決算日は適当に決めるのではなく、季節変動等の要因を考慮した上での検討が必要です。医療法人の設立時

医療法人は、一般的な事業会社のような法人とは異なる性質の組織です。会社法に基づく法人との違いとしてさまざまな要素が挙げられますが、大きな違いの1つとして資本金の考え方が挙げられます。 資本金は出資者によって払い込まれる、事業を行うための元手となるお金です。医療法人にも払い込まれて元手となるお金はありますが、法人の種類によっては資本金の扱いになりません。持分なし医療法人における基金と、出資持分あり医