医療法人化・クリニック開業コラム｜BIZARQ会計事務所

医療法人は、一般的な事業会社のような法人とは異なる性質の組織です。会社法に基づく法人との違いとしてさまざまな要素が挙げられますが、大きな違いの1つとして資本金の考え方が挙げられます。 資本金は出資者によって払い込まれる、事業を行うための元手となるお金です。医療法人にも払い込まれて元手となるお金はありますが、法人の種類によっては資本金の扱いになりません。持分なし医療法人における基金と、出資持分あり医・・・

2023年（令和5年）10月1日から、インボイス制度が開始となりました。インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の方法を大きく変える制度です。インボイス制度は規模の大小を問わず、多くの事業者に影響を与えると考えられます。 そんなインボイス制度ですが、医療法人・個人クリニックは必ずしも大きな影響を受けるとは限りません。インボイス制度について適切な対処をするためには、そもそも自院が影響を受けるのか・どの・・・

医療法人には、さまざまな種類の税金が課せられます。税金によって性質・納付先・納付期日などが異なるため、それぞれの税について正しい理解が必要です。また、医療法人と個人クリニックはどちらも医療の提供が目的ですが、まったく異なる性質を有する形態です。発生する税金の種類の違いに伴い、管理運営面での相違点も多数存在します。今回は医療法人にかかる税金の種類や、個人事業主が運営するクリニックとの違いについて解説・・・

医療法人は株式会社等の一般的な法人と違い、構成のために複数の運営機関および構成員が必要です。構成員の種類によって法的なルールや役割が異なります。医療法人の設立を検討している方は、医療法人の構成員について正しい理解が必要です。 今回は医療法人に必要な構成員について、役割別に詳しく解説します。 医療法人の概要については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。  クリニック・医療法人専門・・・

個人クリニックと医療法人はどちらも病院ですが、相違点がたくさんあります。個人クリニックでなければできないこともあれば、医療法人のみできる業務も存在します。それぞれ異なるメリット・デメリットを有するため、どちらが良いと一概には言えません。個人クリニックと医療法人の違いを押さえた上で、自分に合う方を選ぶことが大切です。今回は個人クリニックと医療法人の違いやメリット・デメリットについて詳しく解説します。・・・

医療法人の設立そのものは、法務局での登記申請が受理された段階で完了です。しかし、診療所を開設し医療行為を行うためには、医療法人設立後もさまざまな手続きが必要です。必要な手続きに不備や漏れがあると医療法人としての活動が進まず、トラブルになってしまう恐れもあります。そのため、設立までは勿論設立後の手続きについてもしっかり押さえることが大切です。今回は医療法人の設立後に必要な手続きについて詳しく解説しま・・・

クリニックの開業では最低でも数百万円、多くの場合は一千万円以上という大きな資金が必要です。クリニックの開業資金をすべて自己資金でまかなうのは容易ではありません。クリニックの開業では、融資をはじめとした制度を活用して資金調達を行うのが一般的です。一口に資金調達といってもさまざまな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。そのため、各制度について理解を深めた上で自身に合った資金調達方法を選ぶ・・・

クリニックを医療法人化するメリットのひとつとして、生命保険料の経費計上が可能な点が挙げられます。個人事業主の場合、いかなる場合も生命保険料の経費計上はできません。生命保険料の経費計上は、個人クリニックではできない、医療法人ならではの節税方法といえるでしょう。 経費にできるという以外にも、医療法人で生命保険に加入するメリットは複数あります。一方で上手く活用するためには、事前に注意点の確認も欠かせませ・・・

クリニックや医療法人で必要となる医療機器は高額なものが多く、購入によって大きな負担が発生するケースが珍しくありません。その上固定資産の取得価額は、購入した年に全額を費用計上するのではなく、耐用年数に応じて減価償却が必要です。支出額のわりには利益に与える影響が小さいために、医療機器の購入によってキャッシュフローの悪化や税負担の増大が起こるケースは多くみられます。このような課題の解消または軽減効果が期・・・

固定資産税とは、土地・建物・償却資産などの資産に対して課せられる税金です。償却資産税とは、固定資産税の一種であり償却資産にかかる税金です。クリニックや医療法人で所有する医療機器も、一定額を超えるものは償却資産税の対象です。医療機器は高額なものが多いため、固定資産税・償却資産税の負担が大きくなってしまうケースも珍しくありません。しかし、ポイントを押さえることで固定資産税を減らすことは可能です。今回は・・・

社労士（社会保険労務士）は社会保険・人事労務のエキスパートです。社会保険や労働関係の分野に精通しており、人事労務管理に関する独占業務も有します。社労士と顧問契約を結ぶことで、社会保険や人事労務分野において幅広い面でアドバイス・サポートを受けられます。しかし、顧問契約を結ぶ場合、継続的な顧問料の支払いが必要です。そのため、本当に顧問社労士は必要なのか・顧問社労士と契約するメリットはあるのか知りたいと・・・

個人クリニックを医療法人化すると、課せられる税金をはじめとしてさまざまな面で違いが生じます。医療法人化によるメリットを最大限に享受するためには、適切なタイミングを選ぶことが大切です。今回は医療法人化に適したタイミングや、医療法人化のタイミングを判断するポイント・注意点を紹介します。医療法人化のメリット・デメリットやクリニックを医療法人化するための手続きについて解説した記事もありますので、ぜひご覧く・・・

事業主が支払う税金のなかでも特にインパクトの大きいものとして、所得にかかる所得税・法人税と、消費税が挙げられます。医療機関で行う診療行為は消費税が発生しないケースが多いですが、すべての取引が消費税の対象外というわけではありません。消費税が発生する取引について正しく押さえなければ、消費税の処理や申告を誤ってしまう恐れがあるため注意が必要です。 今回は医療機関にかかる消費税について、医療法人や開業医が・・・

クリニックの運営にあたって、自身の配偶者や家族の方にサポートを頼み給与を支払っている開業医の方も多いのではないでしょうか。開業医が配偶者や家族に支払う給与は、一定の要件を満たすことで経費計上が可能です。この仕組みを、青色事業専従者給与といいます。青色事業専従者給与を活用するためには、所定の手続きをする必要がある他、注意点の確認も欠かません。今回は開業医の人が知っておきたい、青色事業専従者給与につい・・・

通常の方法で事業承継を実施すると、後継者に多額の贈与税もしくは相続税が課せられ、大きな負担が発生します。このような課税負担の問題を緩和するための制度が、事業承継税制です。事業承継税制の適用を受けることで、相続税・贈与税の納税猶予を受けられ、場合によっては税額免除となります。 この事業承継税制ですが、医療法人は株式会社のように適用を受けられるわけではありません。医療法人の場合は特例制度を使う必要があ・・・

クリニックを医療法人化する際に必要な作業のひとつに、役員報酬額の決定が挙げられます。役員報酬は好きな金額に設定できるわけではありません。金額が不当に高いと判断されると、損金算入が認められない恐れがあります。本記事では医療法人化にあたって役員報酬を決める際に押さえたいポイントを紹介します。以下の記事で医療法人化に必要な作業・適正な役員報酬の決め方について紹介していますので、ぜひご覧ください。 クリニ・・・

診療費の未払いはクリニックを悩ませる大きな問題のひとつです。クリニックのキャッシュフローに影響を与え、ときには経営圧迫につながる恐れもあるため、迅速かつ的確に対処する必要があります。今回は未払い診療費の回収方法や、未払い診療費に関する注意点について解説します。 なお、クリニックの経営に影響を与える要素は未払い診療費だけではありません。以下の記事でクリニックが閉院となる理由についても取り上げています・・・

クリニックの開業で必要な作業のひとつに、内装設計が挙げられます。内装はクリニックの印象だけでなく、使いやすさ・快適さを決めるうえでも重要な要素です。クリニック開業に向けた内装設計では、理想的な内装に仕上げるためのポイントをしっかり押さえることが大切です。今回はクリニック開業の内装設計について、進め方や注意したいポイントを詳しく解説します。クリニック開業について、以下の記事でも解説しておりますのでぜ・・・

クリニック開業に向けて欠かせない作業のひとつが、開業地の選定です。クリニックの立地によって、経営が上手く進むか左右されるケースも珍しくありません。一言で開業地の選定といっても、開業に適した立地は診療科目によって異なります。そのため、クリニック開業に際して、立地選びのポイントを押さえることが大切です。本記事では、クリニック開業に相応しい立地の特徴や開業地を選ぶ際のポイントについて解説します。なお、ク・・・

クリニックを閉院（廃業）するためには、さまざまな手続きが必要です。手続きに不備や漏れがあると閉院が上手く進まない恐れがあるため、閉院の流れについて事前に知っておく必要があります。今回はクリニックの閉院について、流れや発生する費用、押さえたいポイントを解説します。 なお個人クリニックでは、閉院するのでなく別の医師が運営を引き継ぐ事業承継も多くとられる手段です。クリニックの事業承継については以下の記事・・・