節税対策コラム｜BIZARQ会計事務所

脱税とは、不当な手段によって納付税額を軽減させる行為や、納税を逃れる行為の総称です。税額を抑える手段として様々な行為が挙げられますが、法律に反するか否かが脱税の判断基準となります。 脱税は法律に反する行為であり、絶対にやってはいけません。発覚すればペナルティの対象になり、ケースによっては刑罰を科されることもあります。今回は脱税について詳しく解説します。 合法的に税額を抑える方法（節税）については以・・・

法人にかかる税金には様々な種類があり、それぞれ税率や申告の必要性、支払い時期等が全く異なります。税金に対する理解に不足があるとミスや納税漏れが起こり、ペナルティを課されてしまう恐れが大きくなります。正確な納税を行うためには、法人にかかる税金の種類およびそれぞれの特徴をしっかり押さえることが大切です。 今回は法人にかかる主な税金について詳しく解説します。 各種税金の節税方法については以下の記事をご覧・・・

資産管理会社は、不動産や有価証券等の資産の管理を目的とする会社です。富裕層の節税対策で設立されるケースが多くみられます。資産管理会社には節税をはじめとした様々なメリットがあると同時に、会社という形態ならではのデメリットも存在します。メリット・デメリットの両方を把握した上で、資産管理会社を設立するか否かの検討が必要です。 今回は資産管理会社の概要や設立するメリット・デメリット、資産管理会社の設立を検・・・

確定申告の義務があるのに申告を怠った場合、様々なペナルティを課されます。確定申告をせずにいる期間が長いほどペナルティが重くなり、高額の追徴課税や刑事罰の対象になる恐れもあります。したがって、確定申告をせずに放置するのは厳禁です。意図せず期限を過ぎてしまった・期限後に確定申告の義務があることに気づいた場合、すみやかに何らかの対処を行いましょう。 今回は確定申告をしない場合に課されるペナルティの内容や・・・

「個人事業主として活動を始めた。これまで配偶者の扶養に入っていたが今後はどうなる？」「開業後も配偶者の扶養に入り続けることは可能？」このような疑問をお持ちの人も多いのではないでしょうか。 結論として、個人事業主も要件を満たせば扶養に入り続けることは可能です。扶養に入る条件は所得税と社会保険で異なるため、それぞれの条件を満たしているか確認する必要があります。 今回は個人事業主として開業後も扶養に入り・・・

金（ゴールド）は所有しているだけでは税金がかかりませんが、売却時に利益が発生した場合は所得税の課税対象になります。金の売却益がどのような所得に該当するかは条件によって異なります。そのため、所得税を正しく計算するにはどの所得に該当するかの確認が必要です。また、売却時のちょっとした工夫によって金の売却益にかかる税金を抑えられる可能性もあります。 今回は金の売却時に税金がかかる条件や税金を抑える方法、金・・・

ふるさと納税は、自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税から一定額を控除できる制度です。寄付をすると自治体から返礼品が送られてくるほか、ポイントが付与されるケースもあります。 しかし一方で、ふるさと納税には様々なデメリットや注意点があることを押さえる必要があります。メリットだけでなくこれらも十分理解した上で、自身の状況に合わせた選択をすることが重要です。本記事では、ふるさと・・・

給付金や助成金・補助金といった制度は、特定の目的によって運営されており、要件を満たした場合に受給できます。給付金等の制度によって支給されたお金が課税対象になるか否かはケースによって異なるため一概にはいえません。 給付金等が課税対象になるかは一定のルールに基づいて決まります。事前に課税対象になるか否かの基準を知っておけば、判断がしやすくなるでしょう。なお、もし課税対象になる給付金等を受け取った場合は・・・

絵画をはじめとした美術品は、一定の条件を満たせば減価償却資産の計上が可能です。そのため絵画購入は節税テクニックの1つといえるでしょう。しかし、美術品による節税対策ができる条件は細かく定められているため、条件について事前に確認が必要です。また、一見条件を満たしている美術品であっても、例外として減価償却ができないケースがあります。美術品購入による節税効果を確実に得られるよう、節税方法やルールについて事・・・

サラリーマンとして働きながら兼業農家を営む方にとって、確定申告は節税の鍵を握る重要な手続きです。しかし、慣れない事務作業や専門的な知識が求められるため、疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 本記事では、青色申告や損益通算、経費計上など、兼業農家が知っておくべき確定申告のポイントを徹底解説します。税負担を軽減し、賢く農業と本業を両立させるためのヒントを見つけてください。 副業の節税全般に・・・

ワンルームマンション投資は、所得税や相続税などの節税対策として人気がある方法の1つです。ワンルームマンションは不動産の中でも価格が安い部類のため、始める際のハードルが低い投資手法といえます。 しかし、ワンルームマンション投資は他の不動産投資に比べて注意点が多く、やり方によってはかえって損失が出てしまう恐れが大きいです。ワンルームマンション投資の節税効果だけでなく、注意点も把握した上で、実施するか否・・・

物価高騰が続く中、賃金の伸び悩みに苦しむ国民の負担を軽減するため、2024年6月から「定額減税」が導入されます。この記事では、所得税と住民税からそれぞれ一定額が控除される定額減税制度の概要と、企業の給与計算担当者が対応すべき事務手続きについて詳しく解説します。定額減税の適用範囲や減税額、実施時期などを把握し、円滑な運用準備を進めましょう。 節税対策については、以下の記事で詳しく解説しています。  ・・・

新NISAとiDeCoはどちらも毎月掛金を拠出し積み立てるタイプの投資手法です。少額から手軽に始められる上に節税効果も期待できるため人気を集めています。 新NISAとiDeCoは似たイメージを持たれがちですが、あくまで別の制度であり、相違点も多数存在します。そのため「新NISAとiDeCoどちらを行うべき？」「結局何が違うの？」とお悩みの人も多いのではないでしょうか。 今回は新NISAとiDeCo・・・

タックスヘイブンとは、法人税や所得税等の税率が低い国および地域を意味する言葉です。税率が著しく低いこと以外にも、税制の適用を受けるにあたって現地を拠点とする必要がない、秘匿性が高い等、様々なメリットがあります。 タックスヘイブンを活用した節税スキームは大きく4種類です。全く違法性のない節税スキームもあれば、違法とみなされて日本の税制の適用対象になってしまう手法もあります。堅実な節税対策を行うには、・・・

コインランドリー節税とは、名前の通りコインランドリー経営における節税対策です。コインランドリー経営には適用を受けられる税制が複数あり、上手くいけば大きな節税効果を得られます。そのため、コインランドリー経営では優遇税制の適用を受けて税負担を抑える手法が多くみられます。 しかし、2023年度の税制改正によってコインランドリー経営で適用を受けられる税制が少なくなりました。現在のコインランドリー経営で税負・・・

マイニングマシンとは、暗号資産のマイニングを行うために用いる機械です。マイニングは暗号資産の計算や各取引に関する処理等の膨大な作業が必要なため、マイニング用にスペックの高いマシンを用意するのが一般的です。そんなマイニングマシンに中小企業経営強化税制を適用して節税を行う手法を、マイニングマシン節税と呼びます。 しかし2023年度の税制改正によって、マイニングマシン節税できる範囲が非常に狭くなってしま・・・

海外不動産による節税対策は、減価償却の仕組みを用いた方法が主流でした。日本の税制と海外の税制の仕組みを上手く活用することで、一度に高額の減価償却費を計上でき、不動産所得を赤字にする手法がとれたのです。 しかし2020年の税制改正により、海外不動産の償却費相当額を計上した赤字申告ができなくなりました。海外不動産投資で大きな節税効果を得ることは、実質不可能になった状態です。節税効果を得られなくなった以・・・

エンジェル税制とは、エンジェル投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。優遇措置は投資を行った年と、当該株式を売却した年に受けられます。どの優遇措置を受けるかによって企業が満たすべき要件が異なるため事前に確認する必要があります。また、確定申告の流れも事前の把握が必要です。 今回はエンジェル税制の節税効果や、エンジェル税制の適用を受ける際の確定申告の流れについて解説します。 起業・・・

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される非営利法人です。株式会社等と比較した場合の特徴として、持分がない点や設立時に必要な人数が多い点が挙げられます。一般的な会社と同様、設立するには法人登記や定款の作成が必要です。 一般社団法人はかつて相続税の節税テクニックとして多く用いられていた方法でした。しかし2018年の税制改正により、以前のように一般社団法人を活用・・・

持株会制度は、自社の株式を購入・保有できる制度です。持株会には様々な種類がありますが、単に持株会と呼ぶ場合は従業員を対象とする従業員持株会を指すケースが多くみられます。加入者は持株会を通じて自社株を購入し、間接保有する仕組みです。 持株会は経営者・従業員ともに様々なメリットがあります。中でも大きなメリットとして、相続税の節税につながる点が挙げられます。一方、会社への依存度が高くなる点や、株の買取時・・・