節税対策コラム｜BIZARQ会計事務所

キャプティブとは、特定の企業およびグループのリスクのみを専門に引き受ける保険会社です。法的なルールにより日本国内に設立することは困難なため、海外に設立することになります。キャプティブ運営の進め方や制度の活用によっては節税効果を得られる可能性があります。 ただし、キャプティブの目的はあくまでもリスク管理であり、節税を目的に設立するべきではありません。メリットと注意点をしっかり押さえた上で設立を検討し・・・

サラリーマンをはじめとした給与所得者は、個人事業主のように収入から経費を引いて所得を計算するわけではありません。しかし給与所得者にも、仕事のための支出が高額な場合には収入から一定額を控除できる仕組みが存在します。この仕組みが「特定支出控除」です。 サラリーマンのスーツも、金額や要件によっては特定支出控除の対象になる可能性があります。ただし特定支出控除は要件が厳しいため、必ずしも適用対象になるとは限・・・

青色申告会とは、個人事業主を中心に組織される民間の税務関係団体です。青色申告者が帳簿付けや確定申告を正しく行えるようさまざまなサポートを提供します。青色申告会にはさまざまなメリットがありますが、同時に注意するべきデメリットも存在します。メリットとデメリットの両方を把握した上で、加入するか検討が必要です。 今回は青色申告会の概要や活用方法、メリット・デメリットについて詳しく解説します。 税金の相談先・・・

インフレ（インフレーション）とはお金の価値が下がり、物価が継続的に上がる状態のことです。インフレは良いインフレと悪いインフレに大別されます。賃金が上昇せず物価のみが上がり、消費活動の冷え込みにつながる恐れのある場合は悪いインフレに該当します。 インフレ対策としておすすめなのが現預金以外の資産を増やすこと、すなわち投資です。ただし投資対象によってはリスクも存在するため、まずはリスクの低い投資から無理・・・

配当金にかかる税金の納税方法のうち、最も多く用いられているのは申告不要制度です。上場株式の配当金にかかる税率は年収等に関係なく一律のため、源泉徴収が済んでいれば配当金の確定申告は必要ありません。 ただし、配当所得の確定申告を行い、配当控除を受けた方が税額を抑えられるケースがあります。すべてのケースで節税につながるとは限らないため、配当控除の仕組みや節税につながるケースについて十分な理解が必要です。・・・

出張旅費規程は、出張にかかる経費に関するルールを定めたものです。出張旅費規程の作成は必須ではありません。しかし出張旅費規程を定めることで、交通費や宿泊費とは別に日当を支給できるようになります。日当は損金計上が可能です。つまり、出張旅費規程の作成により損金計上できる額が増えるため、法人税の節税につながります。出張旅費規程を上手く活用するためには、規程の作成および運用におけるポイントを押さえることも大・・・

太陽光発電によって発生する利益は、所得税や法人税の課税対象です。太陽光発電はさまざまな経費がかかる上に税制優遇や控除制度も多く存在するため、上手く活用すれば節税できるケースがあります。そして、太陽光発電によって一定以上の利益が発生した場合は確定申告が必要です。太陽光発電によるメリットを最大化するためには、節税の仕組みと確定申告の注意点の両方を知っておく必要があるでしょう。 今回は太陽光発電における・・・

インボイスの少額特例とは、税込1万円未満の課税仕入は要件を満たした帳簿を保存していれば仕入税額控除ができる制度です。インボイスに関する事務処理の負担を軽減する目的で導入されています。 インボイスの少額特例は対象者や帳簿の記載事項など細かな要件が定められています。また、適用期間の定めや、インボイスの発行義務については注意が必要です。 今回はインボイスの少額特例について詳しく解説します。 インボイス制・・・

少額減価償却資産の特例とは、中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、取得価額を即時償却できる制度です。取得した年に取得価額全額を減価償却費として計上できるため利益が圧縮され、節税につながる効果が期待できます。 少額減価償却資産の特例の適用を受ける際は、会計処理の方法をはじめとしたルールをしっかり押さえる必要があります。処理方法などに誤りがあると税額を正しく計算できず、税務調査で指・・・

個人事業主が加入する国民健康保険の保険料は、社会保険に比べて「高すぎる」と感じやすいです。「高すぎる」と感じる理由は複数ありますが、いずれも国民健康保険特有のルールや仕組みが原因です。 そんな国民健康保険料ですが、節税によって保険料の額を抑えられるケースがあります。今回は国民健康保険料の節税方法について詳しく解説します。 国民健康保険料の追納について解説した以下の記事もぜひご覧ください。   節税・・・

給与所得者の多くは、勤務先で受ける年末調整により所得税の計算や精算が完了します。そのため、サラリーマンは確定申告が不要なケースが多いです。 しかし副業により一定以上の所得が出ている場合、勤務先で年末調整を行なっていても確定申告が必要です。副業の確定申告を怠るとペナルティの対象になってしまうため、副業による収入がある人は、確定申告が必要か必ず確認しましょう。 今回は副業で確定申告が必要になるケースや・・・

適格簡易請求書（以下「簡易インボイス」）とは、適格請求書（以下インボイス）よりも記載事項が簡易なものです。通常のインボイスよりも記載事項が少ないですが、簡易インボイスを保管している取引についても仕入税額控除が認められています。 簡易インボイスを発行できるのは特定の事業を営む場合のみです。内容が簡易的とはいえ、法的な効力を持たせるには細かなルールを守る必要があります。 今回は簡易インボイスについて詳・・・

適格請求書（以下インボイス）とは、売り手が買い手側に正確な適用税率や消費税額等を伝えるための情報が漏れなく記載された請求書です。2023年10月に施行されたインボイス制度により、仕入取引のうち消費税額を全額控除できるのはインボイスを保管している取引のみとなりました。 インボイスは通常の請求書よりも記載するべき事項が多く設けられています。記載事項に少しでも不備や漏れがあるとインボイスとして認められず・・・

適格請求書発行事業者とは、適格請求書（以下インボイス）を発行できる事業者のことです。適格請求書発行事業者の登録をするには、所定の手続きを行う必要があります。 適格請求書発行事業者の登録をできるのは課税事業者のみです。免税事業者は課税事業者となった上で適格請求書発行事業者の登録をするか、免税事業者のままでいるかの選択をする必要があります。免税事業者が適格請求書発行事業者へ登録する行為にはメリット・デ・・・

災害等のやむを得ない事情により期限までに申告・納付ができない場合、税務署に申請することで期限の延長を認められるケースがあります。このような申請により期限を延長できる制度を、確定申告期限の個別延長といいます。 確定申告期限の個別延長ができるのは、申告・納税ができない事情があると認められた場合のみです。申請によって必ずしも延長されるわけではない点に注意する必要があります。 今回は確定申告期限の個別延長・・・

課税売上高とは、消費税の計算や事業者の課税義務判定において欠かせない重要な指標です。本記事では、課税売上高の基本的な仕組みや計算方法、課税事業者となる条件や注意点をわかりやすく解説します。 さらに、インボイス制度への対応や免税事業者としての選択肢も詳しく紹介。事業運営における税務対応の基礎をしっかり押さえ、今後の計画に役立ててください！ 消費税の節税テクニックについては以下の記事をご覧ください。 ・・・

源泉所得税は、本来天引きした翌月に納付が必要です。しかし、一定の条件を満たす源泉徴収義務者は、事前に手続きをすることで源泉所得税を年2回にまとめて納付できるようになります。この仕組みが源泉所得税の納期の特例です。 源泉所得税の納期の特例には大きなメリットがある一方で、注意するべき点も存在します。メリットと注意点の両方を把握した上で、納期の特例の適用を受けるか否か検討しましょう。 今回は源泉所得税の・・・

追徴課税とは、過去の納付税額に不足があった場合や、申告・納付漏れがあった場合に徴収される税金です。過去の納税が正しくなかった場合に発生するものであり、指摘を受けた後すぐに納付する必要があります。 一口に追徴課税といっても内訳は様々であり、税金によって計算方法が異なります。追徴課税が発生しないのが理想ではありますが、万が一の事態に備えて追徴課税について理解を深めておくのが安心です。 今回は追徴課税に・・・

租税回避とは、不合理な手段によって納税額を抑える、もしくは納税を逃れる行為の総称です。租税回避に該当する行為はペナルティの対象にはなりません。ただし近年は一部の租税回避行為を否認する規定が存在します。 租税回避は税法が想定していない変則的な手法であり、決して推奨できません。税負担を抑えるためには、合法的な行為である節税手法を選ぶようにしましょう。 今回は租税回避について詳しく解説します。 合法的な・・・

脱税とは、不当な手段によって納付税額を軽減させる行為や、納税を逃れる行為の総称です。税額を抑える手段として様々な行為が挙げられますが、法律に反するか否かが脱税の判断基準となります。 脱税は法律に反する行為であり、絶対にやってはいけません。発覚すればペナルティの対象になり、ケースによっては刑罰を科されることもあります。今回は脱税について詳しく解説します。 合法的に税額を抑える方法（節税）については以・・・